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シラバスデータベース|2025年度版

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ホーム > 講義詳細:行政法

シラバス

授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科など 担当教員 教員カナ氏名 配当年次 単位数
行政法 2025 通年 火3 経済学部 齋藤 和豊 サイトウ カズトヨ 3年次配当 4

科目ナンバー

EC-OL3-07XX

履修条件・関連科目等

 履修条件は特にない。但し、法学Ⅰ(第1年次)、法学Ⅱ(第1年次)、憲法(第1年次)などの法律関連科目を履修済みか、あるいは、並行して履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語(その他の言語)

授業の概要

<学位授与方針と当該授業科目の関連>
この科目は、現実把握力(経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養に裏付けられた広い視野に立った柔軟な知性に基づき、現実の経済現象を的確に把握することができる)の修得に関わる科目です。
<概要>
我が国に「行政法」という名称の法典は存在しない。行政法という科目は、行政と私人との間を規律する法律を横断的に検討し、そこに共通する法的な原理・原則や法制度を検討していく。
 行政法の学習に際しては、いわゆる「行政法」を便宜的に①行政組織法、②行政作用法、③行政救済法の三つの領域に区分して学習を進める場合が多い。この授業では、行政法の中でも、特に②行政作用法、③行政救済法の領域を学習の対象とする。また、必要に応じて①行政組織法の領域についても取り上げることとしたい。
 なお、この授業では、各種試験(公務員試験、行政書士試験、等)への対策も念頭に授業を進めていく予定である。

科目目的

 本授業は、受講者が「行政法」関係に共通する法理論や法制度を修得することを目的とする。

到達目標

 本授業の到達目標は、以下の通りである。

 ①行政法の全体像の把握、基本的な概念や法理論を修得する。
 ②行政作用法の領域における主要な法制度を修得する。
 ③行政救済法の領域における主要な法制度を修得する。

授業計画と内容

 講義の内容は、以下の通りを予定している。但し、履修者の希望や人数などを理由に予定を変更する場合もある。

 ・行政法の基本原理
〔第01回〕行政法の考察対象:行政法とは何か?
〔第02回〕法律による行政の原理:いわゆる「法律による行政の原理」について
〔第03回〕行政裁量:裁量統制の諸理論について
〔第04回〕行政裁量:裁量統制の判例理論について

 ・行政作用法:行政活動の法的諸形態
〔第05回〕「行政行為」とは何か?~行政行為の意義、効力について
〔第06回〕瑕疵ある行政行為、取消と無効について
〔第07回〕行政手続法:行政手続法制定の意義、目的について
〔第08回〕行政手続法:申請に対する処分、不利益処分、行政指導について
〔第09回〕行政手続法:処分等の求め、届出、意見公募手続等について
〔第10回〕行政上の義務の履行確保:行政強制について
〔第11回〕行政上の義務の履行確保:行政罰について
〔第12回〕行政立法:法規命令について
〔第13回〕行政立法:行政規則について
〔第14回〕行政計画

 ・行政救済法:行政争訟による救済制度
〔第15回〕行政争訟法制度の沿革について
〔第16回〕行政上の不服申立て:行政不服審査制度の概要について
〔第17回〕行政上の不服申立て:行政不服審査法の審理手続について
〔第18回〕行政事件訴訟法:行政事件訴訟法の訴訟類型について
〔第19回〕行政事件訴訟法:行政事件訴訟の訴訟要件とされる処分性について
〔第20回〕行政事件訴訟法:行政事件訴訟の訴訟要件とされる原告適格について
〔第21回〕行政事件訴訟法:行政事件訴訟の訴訟要件とされる狭義の訴えの利益について
〔第22回〕行政事件訴訟法:取消訴訟における審理手続、判決の効力、仮の救済について
〔第23回〕行政事件訴訟法:無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴えについて
〔第24回〕行政事件訴訟法:義務付けの訴え、差止めの訴えについて
〔第25回〕行政事件訴訟法:その他の行政争訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟について

 ・国家補償法制度:結果を補填する諸制度
〔第26回〕国家補償法制度:国家賠償法1条に規定される公権力責任について
〔第27回〕国家補償法制度:国家賠償法2条に規定される営造物責任について
〔第28回〕国家補償法制度:国家賠償と損失補償の谷間、結果責任論について

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容(その他の内容等)

授業時間外の学修に必要な時間数/週

・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

種別 割合(%) 評価基準
中間試験 40 行政法総論分野における基本的な法制度や理論を理解したかを評価する。記述式による中間試験を実施する予定である。但し、履修者の人数によってはレポート課題に代替する場合もある。
期末試験(到達度確認) 60 行政法における基本的な法制度や理論を理解したかを評価する。記述式による期末試験を実施する予定である。但し、履修者の人数によってはレポート課題に代替する場合もある。

成績評価の方法・基準(備考)

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)




アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)




授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)



実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容




【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

 教科書:必要に応じて、適宜、レジュメ等を配布するため特に教科書は指定しないが、行政法の学習に有益と思われる一般的な教科書を授業中に紹介する。受講者は、是非、実際に本を手に取り自分に合った教科書を見つけて欲しい。

 参考書:特に参考書は指定しないが、行政法の学習に有益と思われる一般的な参考書を授業中に紹介する。 受講者は、教科書と同様、実際に本を手に取り自分に合った参考書を見つけて欲しい。

 また、教科書、参考書とは別に、条文を参照するための六法(種類は問わない。)を持参して欲しい。

その他特記事項

参考URL

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