科目ナンバー

LE-PU1-T102

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

日本国憲法の諸原理について、必要に応じて裁判例も参照しながら条文に即して詳しく解説する。国会が制定する法律や行政府による命令は憲法に違反してはならないとされているが，それはなぜか。また，日本国憲法は制定以来一度も改正されていないが，その事実はどのように評価すればよいか。民主政国家の日本において，現在の国民によって民主的に組織される国会や内閣による政治決定よりも，80年近く前に制定された憲法の方が優位するのはなぜか。この講義では，我々を取り巻く具体的な政治問題も取り上げながら，これらの疑問について考える。
後期の「日本国憲法と人権／公法概論B」では、日本国憲法に掲げられた人権条項に関わる諸問題について、主に最高裁判所の裁判例を参照しながら学ぶ。

科目目的

日本国憲法に規定される個別の条項だけではなく，それらの背景にある思想・原理などの学習を通して，憲法による人権保障の考え方を身につけることをねらいとする。また、他国の憲法との比較も行うことによって、普遍的な視点で憲法について考える姿勢の習得を目指す。

到達目標

履修者は，今日我々が直面している重要な憲法問題の所在を知り，広い視野と柔軟な思考によって，それらの問題を論理的に整理し，自らの価値判断に従って理に適った議論を組み立てることができるようになる。憲法の意味について考える出発点として、裁判所の判例や研究者の学説による憲法解釈の内容を正しく理解する必要はあるが、それらの憲法解釈を踏まえたうえで、さらに自らの熟慮を通じて導き出した結論を立場の異なる相手にも説得的に説明できるようになることを目指す。

授業計画と内容

1 基本的人権の分類
2 表現の自由（１）保障内容
3 表現の自由（２）規制の態様
4 表現の自由（３）報道の自由・集会の自由
5 信教の自由（１）保障内容
6 信教の自由（２）政教分離原則
7 法の下の平等（１）保障内容
8 法の下の平等（２）判例の展開
9 思想・良心の自由
10 経済的自由（１）職業選択の自由
11 経済的自由（２）経済活動規制立法の合憲性審査
12 財産権（１）保障内容
13 社会権
14 総括・まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

事前に、教科書・参考文献の該当箇所を読んで用語や概念についてのイメージを掴んでおくとよい。授業後には，判例集も参照しながらレジュメや教科書を読み返すこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

【テキスト】
斎藤一久・堀口悟郎編著『図録 日本国憲法〔第2版〕』（弘文堂、2021年）
只野雅人・松田浩編著『現代憲法入門〔第2版〕』（法律文化社、2025年）

【参考文献】
判例集：『憲法判例百選Ⅰ〔第7版〕』および『憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕』（有斐閣、2019年）
法令集：『ポケット六法』（有斐閣）

その他特記事項

参考URL