科目ナンバー

IG-IF5-SE02

履修条件・関連科目等

 「法学士」又は「学士（法学）」を取得していない学生は、「情報法研究法」及び「情報民事法特論」を履修すること。
 「AI・ロボット情報法特論」を履修すること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

但し資料は英語文献も使用する

授業の概要

修士論文／特定課題論文（以下併せて「研究論文」と云う）のテーマを絞らせて、関連する論文、裁判例、立法提案、及びガイドライン等の文献を収集させ、それらの資料を精読させて、修士論文等のテーマに沿った目次及び構成案の構築について指導する。

科目目的

情報学と情報法の専門分野に関する社会課題を具体的に解決する為の方法論を用いつつ、深い学識を駆使し 資料を収集・分析した上で、高度の専門性を有した解決策を提示する研究論文の完成に向けて、先ずは米・欧・日の主要な各種資料のリサーチを概ね終えて、研究論文の暫定的な素案を完成させることが、科目の目的である。

到達目標

研究論文の目次、構成、及び文献リストを含む素案暫定版の完成を、科目の目標とする。

授業計画と内容

第1回　受講生の研究進捗状況の報告と質疑応答と意見交換
第2回　図書館の使い方と法律文献のリサーチ実践の復習: LEX/DB, Westlaw Japan, Westlaw, Lexis, etc.
第3回　和文法律論文のリサーチ状況の報告と質疑応答と意見交換
第4回 和文報告書等（含、ガイドライン等）のリサーチ状況の報告と質疑応答と意見交換
第5回 和文裁判例のリサーチ状況の報告と質疑応答と意見交換
第6回　アメリカ法律論文のリサーチ状況の報告と質疑応答と意見交換
第7回　アメリカ報告書等のリサーチ状況の報告と質疑応答と意見交換
第8回 アメリカ裁判例のリサーチ状況の報告と質疑応答と意見交換
第9回 ヨーロッパ法律論文のリサーチ状況の報告と質疑応答と意見交換
第10回 ヨーロッパ報告書等のリサーチ状況の報告と質疑応答と意見交換
第11回 ヨーロッパ裁判例のリサーチ状況の報告と質疑応答と意見交換
第12回　研究論文の文献リストについての報告と質疑応答と意見交換
第13回　研究論文の構成・目次についての報告と質疑応答と意見交換
第14回　研究論文の素案暫定版についての報告と質疑応答と意見交換

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

課題を遂行し、研究論文概要や研究論文の素案暫定版を常に毎回更新させるように研究を進捗させること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

原則、10回以上授業に出席しないと成績評価の対象となりません。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末／その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

必要に応じてmanabaを使用する

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

1984～2004年まで企業法務に携わり（但し1989～91年迄は人事部付企業派遣米国ロースクール留学にて〈製造物責任法〉を中心にアメリカ法を研究し、ニューヨーク州弁護士資格を取得し、かつ法律事務所にて実務研修）、その前半期の1984～1993年迄は富士重工業（株）（現「SUBARU」）に於いてアメリカの〈製造物責任〉訴訟実務に携わり、後半期の1995～2004年迄はNTTグループ企業に於いて法務職に従事――その後期の2000～2004年迄は(株)ＮＴＴドコモにおいて法務室の室長に就任――。2004年から中央大学専任教授に転身後も、サイバー法（情報法）関連の多数の有識者会議――含、〈プロバイダ責任制限法〉制定の基礎となった総務省の会議や〈電気通信事業法〉改正の基礎となった諸会議――と国内外のAI諸規範に関する有識者会議――含、総務省並びに内閣府の会議、及び経済協力開発機構(OECD)のAI専門家会合――に参画し、ハード・ロー及びソフト・ローの構築と政策立案の実務に携わっている。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

　主にCPS (Cyber-Physical System)や自動運転に関連する〈不法行為法〉や〈製造物責任法〉の法理と実務に関する知見、サイバー法に関する法理と実務に関する知見、及びＡＩに関する諸規範を構築してきた実務に関する知見を活かして、受講生には深い分析力と洞察力を修得してもらい、それを研究成果に反映してもらう予定。

テキスト・参考文献等

テキスト：
 平野晋『アメリカ不法行為法： 主要概念と学際法理』（中央大学出版部, 2006年）.

参考文献：
 『THE BLUEBOOK: UNIFORM SYSTEM OF CITATION』（19th ed. 2010）.
 法律編集者懇談会「法律文献等の出典の表示方法 〔2014年版〕」https://www.houkyouikushien.or.jp/katsudo/pdf/houritubunken2014a.pdf (last visited Aug. 30, 2022).
 平野晋『ロボット法：AIとヒトの共生にむけて（増補版）』（弘文堂, 2019年）.

その他特記事項

日米の裁判例、日米欧の論文、及び日米欧の政府系/有識者会議系報告書等を資料として使用する予定。従って英文資料も多用する。

参考URL

　指導教員のHP：　https://cyberian.r.chuo-u.ac.jp/hirano/