科目ナンバー

JD-CI2-101L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　物権法の基礎的事項の重要な部分を解説する。
　「物権法」という名称の授業の場合、「担保物権」を含まないこともあるが、本科目では担保物権を含む物権法全体を対象とする。
　前半の7回の授業では、物権法の総論・所有権等を取り上げる。中心となるのは、民法 177 条についての解釈論である。後半の7回では、物権法の後半部分である、担保物権を取り上げる。中心となるのは抵当権及び譲渡担保である。

科目目的

　本科目は、物権法のもっとも基礎的な学習を目的とするものである。

到達目標

　受講者が物権法について基本的知識を得て、簡単な事例について解決できる能力を習得すること、また物権法の基礎的事項(とくに対抗問題)について確実に理解し、文章で表現できることが到達目標である。

授業計画と内容

1.物権とは、物権の効力
2.物権変動総論・物権変動の時期
3.登記を要する不動産物権変動
4.不動産物権変動の第三者
5.動産物権変動
6.占有権
7.所有権
8.担保物権総論、先取特権、留置権
9.質権、抵当権(1)
10.抵当権(2)
11.抵当権(3)
12.抵当権(4)
13.譲渡担保(1)
14.譲渡担保(2)、その他の非典型担保

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　時間の関係で物権法全体に渡って詳細に講義するのではなく、最も重要な点に重点を置くので、細かい知識は、通信授業(レポート学習)の教科書等を参照されたい。
　物権法は民法の 1 分野であり、民法総則や債権法と密接に関係しているため、民法の他分野も併せて学習することが望ましい。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

■スクーリングで使用する教材
レジュメ

■推薦図書
授業で触れない部分を補足するために、できれば物権法の教科書を1冊入手されたい。通信授業(レポート学習)の指定教科書である、淡路・鎌田他『民法II―物権』［第5版］（2022年）(有斐閣)(コンパクト(B6サイズ)かつ定評がある教科書である)の他、もう少し詳細なものとしては、以下の書籍を推薦する。

中舎寛樹『物権法』(2022年)日本評論社
安永正昭『講義 物権・担保物権法』[第 4 版](2021年)有斐閣

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL