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JD-CI2-101L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

１．まず、物権法を学習する前提として、以下の点について十分、把握する。
物権法の導入（１）　民法典の中の物権編概説
物権法の導入（２）　物権の種類、物という概念、所有権絶対の原則
物権法の導入（３）　物権変動原因としての「売買」と「相続」

２．物権総則の中心は「物権変動」である。対抗要件、公信力の有無などの位置づけについて、正確に理解する。
不動産物権変動（意思主義、二重譲渡、第三者の範囲、登記を必要とする物権変動）
動産物権変動（引渡しの意義と種類、公信の原則としての即時取得制度）

３．物権各論のうち、中心となるのは、所有権である。また、占有（権）が果たす機能も十分に理解する。
所有権（所有権の意義、所有権の内容、所有権の取得、共有）
占有（権）　（権利表章機能、占有訴権、占有者の義務、権利取得機能）
用益物権概説

４．担保物権の中心は抵当権である。取引実務上も頻繁に用いられているものであり、判例の蓄積も相当なものがある。また、非典型担保としての譲渡担保や所有権留保も、近時注目されている向きもあり、その概要を理解する。
担保物権概説
抵当権（意義、抵当権の及ぶ範囲、被担保債権の範囲、抵当権侵害、抵当権の実行、賃借人との調整、第三取得者との調整、法定地上権）
質権
非典型担保（譲渡担保、所有権留保）
法定担保物権（留置権、先取特権）

科目目的

物権法は、形式的には、民法第２編物権（175 条～ 398 条の 22）を意味する。物に対する独占的な支配権という（債権と比較した場合における）権利の性質を有するが、より具体的には、所有権を中心に、用益物権（地上権、永小作権、地役権、入会権）、担保物権（留置権、先取特権、質権、抵当権）、占有権が法定されている。本授業では、（1）物権法の総則としての物権変動を学ぶとともに、（2）各則として以上の 10個の物権の基礎的な知識の定着を目指す。
　また、物権法は、たとえば、売買契約、請負契約、相続、取得時効、履行の強制、不当利得、不法行為など、狭い意味での物権法以外の領域とも密接に関連する。民法典全体の中での物権法の位置づけの基本についても触れ、視野を広げることも目標とする。

到達目標

（１）物権法の全体構造を理解する。
（２）物権法の基礎的な概念、制度、解釈を理解する。
（３）民法総則、債権法、相続法などとの関連性を意識しながら、民法全体での物権法の位置づけを理解する。
（４）特に担保物権については、債権回収における担保の役割を理解する。

授業計画と内容

物権法の導入（１）　民法典の中の物権編概説
物権法の導入（２）　物権の種類、物という概念、所有権絶対の原則
物権法の導入（３）　物権変動原因としての「売買」と「相続」

不動産物権変動（意思主義、二重譲渡、第三者の範囲、登記を必要とする物権変動）
動産物権変動（引渡しの意義と種類、公信の原則としての即時取得制度）

所有権（所有権の意義、所有権の内容、所有権の取得、共有）
占有（権）　（権利表章機能、占有訴権、占有者の義務、権利取得機能）
用益物権概説

担保物権概説
抵当権（意義、抵当権の及ぶ範囲、被担保債権の範囲、抵当権侵害、抵当権の実行、賃借人との調整、第三取得者との調整、法定地上権）
質権
非典型担保（譲渡担保、所有権留保）
法定担保物権（留置権、先取特権）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

通信教育課程　在学生サイト　教科書一覧を参照
https://sites.google.com/g.chuo-u.ac.jp/tsukyo-current/textbook?authuser=0

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL