科目ナンバー

JD-CI3-201L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　授業は、科目の目的に従い、各制度について、具体例を想定しつつ、その立法趣旨を踏まえ、重要な要件と法律効果を中心として進めます。その場合、他の制度や債権各論と有機的関連を有する債権総論の分野、重要な基本判例にも触れつつ、法解釈の具体的な内容を示すことに努めます。また、契約法については、改正民法について、これまでの制度を踏まえ、何が、なぜ、どのように改正されたのかについて、債権総論および民法総則の法律行為とも関連させつつ解説します。

科目目的

　債権各論は債権の発生原因について規律しています。それらは、契約、事務管理、不当利得および不法行為ですが、そのなかで最も重要な発生原因が契約です。また、債権総論は、債権各論によって発生した具体的な債権の内容を捨象し、抽象化して「債権の目的」、「債権の効力」、「債権の消滅」などを扱っていますが、このことからも解るように、債権総論は債権各論の知識、理解なくしては充分な理解はできません。その意味で、債権総論と債権各論とは債権法の２つの構成部分として密接に関連しています（基本と応用といった単純な関係にはありません）。また、不法行為は、契約と並び私的自治を実現するための重要な制度です。さらに、契約は、総則のうち、とりわけ、意思表示を不可欠の要素とする「法律行為」（第1編第5章）と密接に関連しています。
　以上から、債権各論では、次の点に考慮して授業を進めていきます。
（１）債権各論の中で、契約と不法行為を中心として授業をします。
（２）契約各論は契約総論と関連付けて授業をします。
（３）特に契約による債権の発生については債権総論と関連付けて授業をします。（例えば、債務不履行と解除、不完全履行と売主の契約不適合責任、特定物債権、種類債権とその発生原因としての売買契約など）
（４）契約総論においては、特に契約の成立について、民法総則の「法律行為」と関連付けて授業をします。

到達目標

　債権各論においては、債権（および債権関係）の発生原因を理解すること、そして、そこで発生した債権が債権総論と密接に関連していることを理解することができるようになることが、到達目標です。
　債権の発生原因として４つの場合が規定されていますが、そのうち、最も重要な「契約」の理解を深めることを目的としています。しかも「契約」については、2017年の民法改正において重要な内容の変更や新設がなされました。そのうえで、科目目的で述べた、債権各論と債権総論との密接な関連性、総則との関連性を意識しつつ、とりわけ以下の点の理解を到達目標として取り組むことが有意義です。
（１）契約総論では、契約の成立、双務契約の効力、契約の解除について理解ができるようになること
（２）契約各論は、13種類の典型契約のうち、特に売買契約と賃貸借契約の理解を深めることができるようになること
（３）債権各論で発生した具体的な債権は、その具体性を捨象した抽象的な内容の債権を扱う債権総論と密接に関連していることの理解を深めることができるようになること（例：特定物債権・種類債権とその発生原因である売買契約との関係、契約の解除は債権総論の債務不履行を前提としていること、売主の契約不適合責任は債権総論の債務不履行のうち不完全履行の一類型であることなど）
（４）契約総論における「契約の成立」は、民法総則の「法律行為」（特に、90条から98条の2）と関連付けて理解を深めることができるようになること
（５）不法行為責任は、債権総論の債務不履行責任と比較して理解することができるようになること

授業計画と内容

第１単元　債権各論の位置づけ・債権各論の概要・契約の意義、分類（１）
第２単元　契約の意義、分類（２）・契約の成立（１）
第３単元　契約の成立（２）・契約の効力（１）
第４単元　契約の効力（２）
第５単元　契約の効力（３）、契約の解除（１）
第６単元　契約の解除（２）
第７単元　契約の解除（３）・売買ー意義
第８単元　売買ー手付
第９単元　売買ー売買の効力一般、売買契約の不適合責任
第10単元　売買ー売買契約の不適合責任（続き）、
　　　　　目的物の滅失等に関する危険の移転、賃貸借ー意義、存続期間、短期賃貸借、敷金
第11単元　賃貸借ー敷金（続き）、賃貸借の効力
第12単元　賃貸借ー賃貸借の効力（続き）、賃貸借の終了、賃借権の譲渡
第13単元　賃貸借ー賃借権の譲渡、賃借物の転貸
第14単元　不法行為の概要ー意義、目的、基本原則

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　債権各論は、授業の目的・到達目標において述べているように、債権の発生原因を規律しています。それゆえ、発生した債権自体の一般的な性質・効力・消滅についての理解が重要となります。それゆえ、常に債権総論の学習と併せ、かつ関連づけて学習してください。また、契約法は、私的自治の原則の実現手段である、総則の法律行為制度と密接に関連しています。それゆえ、総則の制限行為能力制度、法律行為制度を意識しそれらと関連づけて学習してください。予習や復習は、債権総論の債務不履行などの債権の効力、債権の消滅、総則の法律行為、行為能力、意思表示と関連づけて行なってください。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

■スクーリングで使用する教材
授業は、原田剛『債権各論講義』(2021年、 成文堂）（ISBN978-4-7923-2772-9)をもとにした、配布プリントにそって行います。
両者を相互に参照しつつスクーリングに臨んでください。

■推薦図書
筒井建夫・村松秀樹編著『一問一答民法(債権関係)改正』(2018年)商事法務

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL