科目ナンバー

JD-CI2-102L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

債権総則の条文は、債権の目的、債権の効力、多数当事者間の債権・債務関係、債権譲渡、債務引受、債権の消滅、有価証券の7つの節から構成されている。その各項目について、ポイントを絞って解説する。

科目目的

本講義では、（１）債権法の全体構造を理解すること、（２）債権一般に共通するルールとして債権総則規定の基礎的知識を修得すること、（３）特に、債権者の債権管理・回収という側面から債権総則規定を理解すること、を目標とする。

到達目標

（１）債権総則に関する条文、概念、制度、解釈を理解する。
（２）民法全体の中での債権総則の位置づけを理解する。
（３）特に、債権回収の面から、債権総則の諸制度がどのように機能しているのか理解する。

授業計画と内容

第1単元 債権総論の位置づけ
第2単元 債権の目的(内容)
第3単元 債権の効力総説
第4単元 弁済(債務の履行)(1)
第5単元 弁済(債務の履行)(2)
第6単元 履行の強制
第7単元 債務不履行に基づく損害賠償
第8単元 責任財産保全制度
第9単元 債権譲渡、債務引受
第10単元 相殺
第11単元 多数当事者の債権および債務

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

「債権総論」は、民法の条文でいえば、399 条〜 520 条の20 がこれに該当し、一面において債権一般に通じる総則的なルールを扱ったものということができる。そのような意味において「債権総論」に関する知識の修得は、債権法全体を理解するうえで必要不可欠といえる。さらに、債権法という概念的な枠を越え、取引実務で重要視される「債権管理・回収」という局面にスポットを当てるとき「債権総論」の知識の重要性は、さらに顕著となる。関連科目として、民事手続法(民事訴訟法、民事執行法、倒産法など)の学習も行ってもらいたい。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

■スクーリングで使用する教材
講義に沿ったレジュメを配布する。
■推薦図書
判例の学習のために、窪田＝森田編『民法判例百選II[債権]』[第9版]<別冊ジュリスト>(2023年)有斐閣

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL