科目ナンバー

JD-CI1-103L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　民法典第 1 編総則（1 条〜 174 条の 2）と、成年後見法、消費者契約法や一般法人法など関連する特別法の、主として解釈論についての授業です。
　民法総則は抽象的で分かりにくく、学習の途上で挫折してしまうことが多いといわれますが、これから法律学を学ぶ際の基礎となる分野ですので、確実な理解を積み重ねていくことが重要です。なお、本授業では可能な限り具体例を想定しながら、興味を持って授業に臨んでいくことが求められています。そのことによって、民法総則の抽象性を少しは払拭できると思います。

科目目的

　民法総則に関する基本的な知識を獲得することをその目的とします。民法が試験科目となっている様々な試験を受験しようとしている受講生はもちろんのこと、それらを特に目指さない受講生も、民法に関する問題について、どのように解決をしていくべきか、その方法論を身につけてほしいと思います。

到達目標

民法全体の構造を理解し、その中でも総則編の規定に関してその意義、解釈を理解することをその目標とします。法解釈においては、個別の条文やその制度の制度趣旨を理解した上で、個々の制度の要件及び効果を把握することが求められます。したがって、この点に着目しつつ、インプットした授業内容を自由にアウトプットできるように学びを深めてほしいと思っています。

授業計画と内容

民法とは何か
　民法の構成と内容
　民法の基礎原理
　所有権の絶対と権利の濫用
　自然人の権利能力
　自然人の意思能力・行為能力
　未成年者
　成年後見制度
　住所、不在者・失踪宣告
　物の観念・種類
　法律行為の本質・目的
　心裡留保、虚偽表示
　錯誤
　詐欺、強迫
　代理制度の本質・代理権
　代理行為と復代理
　表見代理
　狭義の無権代理
　無効・取消
　条件・期限
　期間
　時効の本質・効力
　時効の更新・完成猶予
　取得時効
　消滅時効
　法人の観念
　法人の成立と消滅
　法人の活動

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　民法上の制度、各条文の存在意義（制度趣旨）、要件、効果に着目して学習することが必要となります。
　また、社会には具体的にどのような紛争が生じているのか、知ることも重要です。各制度に関する重要な判例にも目を通すようにしてください。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

通信教育課程　在学生サイト　教科書一覧を参照
https://sites.google.com/g.chuo-u.ac.jp/tsukyo-current/textbook?authuser=0

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL