科目ナンバー

JD-SO3-202L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　この授業科目は、実質的意義における商法＝企業法の全体像を描き、実定法（具体的な法律名）で言えば、主に、商法総論・総則、会社法総則・雑則等を対象としている。この法分野では、過去十数年の間に、会社法の制定と商法の改正がなされ、新たな判例が蓄積しつつある。これらの法改正や判例が企業の組織運営と企業取引のどのような需要に応じるものであるのかを考察することが大切である。
　テキストに沿って授業科目中の主要項目をあげると、商法総論として、① 企業の意義・機能・種類と各種の法規制、② 企業法としての商法・会社法、③ 商法・会社法の形成・展開、法源、適用範囲、商法総則として、① 企業の主体 1：商人と会社、商法の基本概念「商人」「商行為」、② 企業の主体 2：商人資格、営業能力、③ 企業の物的設備 1：営業・営業所、④ 企業の物的設備 2：商号、⑤企業の物的設備３：名板貸人の責任、⑥ 企業の物的設備４：企業会計と商業帳簿、⑦ 企業の補助者制度 1：総論・商業使用人の種類、⑧ 企業の補助者制度 2：支配人、⑨企業の補助者制度 3：代理商、⑩ 企業の公示方法（商業登記制度）、⑪ 企業の移転・担保（営業譲渡等の取引法的規整）である。

科目目的

　企業の実態と特質についての理解を獲得しながら、現代経済社会において企業をめぐり次々と生起する法律問題を解決するための基礎的能力を培うことを目的とする。商法・企業法の関連科目を学修するにあたっての基本的な理解と基礎的な知識を獲得する。

到達目標

　受講生は、商法総論・総則についての基礎的知識・理解の取得を到達目標とする。

授業計画と内容

１ 企業の意義・機能・種類と各種の法規制
２ 企業法としての商法・会社法
３商法・会社法の形成・展開、法源、適用範囲
４企業の主体 1：商人と会社、商法の基本概念「商人」「商行為」
５企業の主体 2：商人資格、営業能力
６企業の物的設備 1：営業・営業所
７企業の物的設備 2：商号
８企業の物的設備 ３：名板貸人の責任
９企業の物的設備４：企業会計と商業帳簿
１０企業の補助者制度 1：総論・商業使用人の種類
１１企業の補助者制度 2：支配人
１２企業の補助者制度 3：代理商
１３企業の公示方法（商業登記制度）
１４企業の移転・担保（営業譲渡等の取引法的規整）

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　履修条件については、とくに定めないが、「民法 1（総則）」の学習を終えていることが望ましい。また、この講義と同時期に開講されている民法関連科目を併せて履修していることが望ましい。
　企業に特有な法律関係の基礎となる企業実務については、日常生活と異なる技術的な事柄が多いので、学習の当初は難しいと感じたり、価値観に実感が伴わないことがあるかもしれないが、自分が生活し、職務を遂行する上での企業社会に興味を持つように努め、それぞれの法的ルールが何のためにあり、どのように機能しているかを考えながら、学習を進めて戴きたい。条文を大切にすることは言うまでもない。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

通信教育課程　在学生サイト　教科書一覧を参照
https://sites.google.com/g.chuo-u.ac.jp/tsukyo-current/textbook?authuser=0

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL