科目ナンバー

JD-SO3-203L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　この授業科目は、実質的意義における商行為法＝企業取引法の全体像を描き、実定法（具体的な法律名）で言えば、商法商行為編（第 2 編第 1 章〜 9 章）および関連する主要な特別法を対象とする。この法分野では、会社法の制定に伴う商法改正の影響を受けるとともに、多くの特別法で改正が行われている。さらに、民法（債権関係）改正に影響を受けた改正が実現した。運送・海商関係分野についての平成 30 年商法改正も成立した。これらの新たな立法や法改正の動向が企業の組織運営と企業取引のどのような需要に応じるものであるのかを考察することが大切である。
　テキストに収録された内容に照らして授業科目中の主要項目をあげると、① 企業取引の意義・機能・種類と各種の法規制、普通取引約款、② 企業取引法としての商行為法 1：商行為の通則、③ 企業取引法としての商行為法 2：商事売買、④ 商行為法上の特殊な契約１：交互計算、⑤商行為法上の特殊な契約２、匿名組合、⑥ 商行為法上の各種営業 1：仲立営業、問屋営業、⑦ 商行為法上の各種営業 2：運送営業（物品運送）、⑧ 商行為法上の各種営業 3：運送営業（旅客運送等）、運送取扱営業、⑨商行為法上の各種営業 4：場屋営業、⑩商行為法上の各種営業 5、倉庫営業、⑪ 現代的な企業取引と法 1：消費者取引の展開と法規制（特定商取引法、割賦販売法）、⑫ 現代的な企業取引と法 2：国際取引の展開と法規制（貿易取引、荷為替取引）、⑬ 現代的な企業取引と法 3：電子商取引と法規制、⑭ 企業取引の決済と法規制（各種支払決済の制度と理論）等である。

科目目的

　企業取引の実態と特質についての理解を獲得しながら、現代経済社会において企業取引に関して生起する法律問題を解決するための基礎的能力を培うことを目的とする。また、商法（総論・総則）と併せて、商法・企業法の関連科目を学修するにあたっての基本的な理解と基礎的な知識を獲得する。

到達目標

受講生は、企業取引法についての基礎的知識・理解の取得を到達目標とする。

授業計画と内容

１　商人と商行為
２　商行為一般に関する特則①（商事契約の申込みの効力、契約申込を受けた商人の特殊な協力義務）
３　商行為一般に関する特則②（商行為の営利性、商事債権に関する履行の確保、商行為の代理）
４　商事売買
５　現代企業取引と法（普通取引約款）
６　消費者取引と法（消費者契約法）
７　仲立ちと取次ぎ
８　運送営業①（総論）
９　運送営業②（各論）
10　場屋営業
11　倉庫営業
12　交互計算
13　匿名組合
14　電子商取引と法

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

・民法総則の基本的理解を有していることが望ましい。
・授業時間外の学習として、指定したテキストやレジュメを授業前に読み込むこと、授業後における復習が求められる。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

■テキスト
福原紀彦『企業法要綱２企業取引法〔第２版〕』（2021年）　文眞堂　

■参考文献
江頭憲治郎『商取引法〔第9版〕』（2022年）　弘文堂
落合誠一ほか『商法Ⅰ総則・商行為〔第6版〕』（2019年）　有斐閣
福原紀彦編『現代企業法のエッセンス』（2022年）　文眞堂
弥永真生『リーガルマインド商法総則・商行為法〔第3版〕』（2019年）　有斐閣
北村雅史編『スタンダード商法Ⅰ商法総則・商行為法〔第２版〕』（2022年）　法律文化社
北居功・高田晴仁編『民法とつながる商法総則・商行為法〔第２版〕』（2018年）商事法務
神作裕之・藤田友敬編『商法判例百選』（2019年）有斐閣

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL