科目ナンバー

JD-SO3-205L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　海商法とは、海上企業活動を規整する法分野だが、なかでも船舶を用いた物品運送をめぐる法律問題が主な研究対象とされる。海は国と国を結ぶものである。そのため、海を舞台として締結される運送契約は国際取引としての性質を有する場合が多く、古くよりそのルールの国際的な統一が課題とされてきた。1924 年のいわゆる船荷証券統一条約（ヘーグ・ルール）および 1968 年の改定議定書（ウィスビー・ルール）は、そのひとつの成果であり、わが国もまた 1957 年に「国際海上物品運送法」を制定し、また 1992年に同法を改正することによって、これらの条約を国内法化している。そこで、海商法を学ぶ場合には、国内法である商法第３編「海商」の規定と、外航船による物品運送（船積港または陸揚港のいずれか一方が日本国外にある場合）に適用される「国際海上物品運送法」とを比較することが重要となる。なお、商法第 3 篇は、2018 年に改正されている。テキストは、これに対応しているが、市販されている他の教材の中には改正前のものも多いので、注意をしながら学習して欲しい。
　海商法は、大きく分けると、（1）海上企業組織に関する法規整、（2）海上企業活動に関する法規整、（3）海上損害への対応策に関する法規整から成り立っている。（1）はさらに、① 物的組織に関する規定と、② 人的組織に関する規定とに分けられ、前者には、船舶（商法第３ 編第１章）と船舶金融「船舶債権者」（商法第３編第７章）に関する規定が、後者には、船舶所有者・賃借人・共有者に関する規定（商法第３編第１章・船主責任制限法）と船員に関する規定（商法第３編第２章）とが含まれる。次に、（2）の部分では、① 物品運送（商法第３編第３章第１節・国際海上物品運送法）と、② 旅客運送（商法第３編第３章第２節）とが規整されている。そして（3）では、① 損害防止・軽減に向けられた積極的対応策としての共同海損（商法第３編第４章）、および海難救助（商法第３編第５章）、② 危険の分散・損害の賠償に関する消極的対応策としての船舶の衝突（商法第３編第４章）および海上保険（商法第３編 第６章）とが扱われる。

科目目的

　海商法に特有な法制度を理解する。特に、国際海上物品運送に関する国際条約の現状を学び、それが日本の国内法にどのように反映されているかを正しく理解することが重要である。また、2018（平成 30）年には商法の規律のうち運送に関する部分が大幅に改正され、2019（平成 31）年 4 月 1 日から施行されたので、その改正内容を正確に理解することが求められる。

到達目標

海商法に関する通説・判例を理解する。

授業計画と内容

Ⅰ　海商法とは何か
Ⅱ　海商法の法源と国際的統一　
Ⅲ　船舶の意義と国籍　
Ⅳ　船舶運航の主体と補助者
①船舶所有者
②船舶賃借人
③定期傭船者
④船長・船員
Ⅴ　船舶所有者等の責任制限
Ⅵ　海上物品運送契約の意義と種類
①個品運送契約
②航海・期間傭船契約
③定期標線契約
Ⅶ　船荷証券
①意義と発行
②船荷証券の効力
Ⅷ　海上物品運送人の責任
Ⅸ　海上旅客運送契約
Ⅹ　船舶の衝突・海難救助・共同海損

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　テキストでは、海商法に関する問題が網羅的に論じられているが、特に重要なのは物品運送の部分なので、ここを重点的に学んで欲しい。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

通信教育課程　在学生サイト　教科書一覧を参照
https://sites.google.com/g.chuo-u.ac.jp/tsukyo-current/textbook?authuser=0

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL