科目ナンバー

JD-SO3-205L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　国際的な物流の円滑性は、現代の世界経済社会において不可欠なものといえます。この円滑な物流を実現させる基本となるのが国際運送法制です。ちなみに、わが国の貿易に占める海上貿易の割合は、トン数ベースでは99.6%(8億980万トン)、金額ベースでは72.7%(111兆円)に及んでいます(2019年)。
　国際海上物品運送法システムが合理的に形成されていることは世界の物流のみならずわが国の物流にとっても極めて重大なものなのです。
　海商法とは、形式的には商法第3編に定めるものをいい、実質的には、海上企業に関する特殊な法規整の総体をいいます。商法第3編の規定は、長い間、基本的に明治32年(1899年)制定のものであり現実の海事取引に適合してきませんでした。2018年にようやく全面的な改正が実現し、ほぼ120年ぶりに商法商行為編(運送関係)および海商編が形式的にも実質的にも現代化を遂げました。
　改正後においても普通取引約款(定期傭船契約書や船荷証券約款など)の研究の重要性が変わるものではありません。その意味で船荷証券約款を規整している条約の成立過程、その内容、これを国内法化した国際海上物品運送法の理解が中心的な課題となります。

科目目的

海商法に関する基礎的知識・理解の取得を目的とします。

到達目標

受講生は、海商法に関する基礎的知識・理解の取得を到達目標とします。

授業計画と内容

1 運送法および海商法の意義・貿易のしくみ
2 船舶の意義
3 船舶の所有(船舶所有者・船主責任制限法)
4 船舶の利用に関する契約(1)(船舶賃貸借契約と傭船契約との対比)
5 船舶の利用に関する契約(2)(定期傭船契約・運航委託契約)
6 海上物品運送契約(航海傭船契約・個品運送契約・曳船契約)
7 免責約款制限運動と船荷証券統一条約の成立およびその改正の動向
8 国際海上物品運送法(1)(国際海上物品運送人の責任)
9 国際海上物品運送法(2)(船荷証券法)
10 国際海上物品運送法(3)(定期傭船契約と船荷証券)
11 船舶の衝突
12 海上物品運送の国際的法システムの統一問題

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

・民法(特に、総則・債権法)および商行為法の基本的理解を有していることが望ましい。
・授業時間外の学習として、指定したテキストやレジュメを授業前に読み込むこと、授業後における復習が求められる。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

■テキスト
箱井崇史『基本講義現代海商法（第5版）』（2024年）成文堂
■参 考 書
江頭憲治郎『商取引法（第9版）』（2022年）弘文堂
戸田修三・中村眞澄編『注解国際海上物品運送法』（1997年）青林書院※絶版だが良書のため、図書館等で出来れば参照すること
小林登『新海商法[増補版]』（2022年）信山社
中村眞澄・箱井崇史著『海商法（第2版）』（2013年）成文堂
山野嘉郎編著『現代保険・海商法30講（第9版）』（2013年）中央経済社
神作裕之・藤田友敬編『商法判例集（第９版）』（2023年）有斐閣
神作裕之・藤田友敬編『商法判例百選』（2019年）有斐閣

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

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