科目ナンバー

JD-PU3-212L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

行政活動には、市民の自由を規制するものや、市民に対して何らかの給付を行うものなど多様な活動があります。行政法総論では、これら様々な行政活動には、どのような法的根拠があり、どのような法的規律が及ぶのかについて学びます。

科目目的

行政法総論で扱われる基礎的な行政法理論や代表的な個別法の仕組みについて理解します。判例を読み、内容を理解できるようになることを目標にしています。

到達目標

〇　行政法の基本的な原理、例えば、法律による行政の原理や適正手続の原理について理解する。
〇　基本的な行政の行為形式、例えば、行政基準、行政行為、行政指導、行政契約、行政計画に関する法的規律について理解する。
〇　行政手続法、情報関係法制、行政上の義務履行確保に関する諸制度について理解する。
〇　上記内容に関係する基本的な判例について説明することができる。

授業計画と内容

第1単元 行政法とは／行政組織法の基礎概念／規制行政の具体例
第2単元 法律による行政の原理／行政基準
第3単元 行政計画／行政行為‐意義・分類
第4単元 行政行為の効力／行政行為の取消・撤回の法理（１）
第5単元 行政行為の取消・撤回の法理（２）／行政裁量の意義
第6単元 行政裁量の統制／行政手続（１）‐申請に対する処分の手続
第7単元 行政手続（２）ー不利益処分の手続
第8単元 行政指導
第9単元 行政契約／代執行・直接強制・執行罰（１）
第10単元 代執行・直接強制・執行罰（２）／強制徴収等・行政罰／即時強制（即時執行）
第11単元 行政調査
第12単元 行政情報の取扱い／情報公開制度
第13単元 国と地方公共団体
第14単元 全体の復習ー演習４を中心に

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

受講前に教科書を読み、予習するようにしましょう。受講後は、授業で扱われた判例等を読むと理解がより深まります。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

■スクーリングで使用する教材
曽和 俊文 ・山田 洋 他『現代行政法入門』[第5版]（2023年）以降 有斐閣
レジュメ・スライド

■推薦図書
宇賀克也『行政法』[第3版](2023年)有斐閣
高橋 滋『行政法』[第3版](2023年)弘文堂
大橋洋一『行政法I 現代行政過程論』[第5版](2023年)有斐閣
塩野 宏『行政法I 行政法総論』[第6版補訂版](2024年)有斐閣
芝池義一『行政法読本』[第4版](2016年)有斐閣
稲葉馨・人見剛 他『行政法』[第5版](2023年)有斐閣
大橋洋一・斎藤誠 他編著『行政法判例集Iー総論・組織法』[第2版](2019年)有斐閣

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL