科目ナンバー

JD-PU3-214L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

租税法の基礎的諸問題（租税法の基礎、租税法の基本原則、租税法の解釈と適用など）と国税通則法や国税徴収法を中心とした課税・徴収手続、租税争訟の手続を概観した上で、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法等の基礎を取り上げる。その際には、できるだけ基本的な判例や立法例のほか、具体的な事例を多く取り上げて受講生との対話を通じて考察することにより、租税法の学問的特色についての理解を深めると共に、問題への対応能力を高めていきたい。

科目目的

　基本的には、受講生の租税法への理解を深めることがこの講義の目的である。受講生諸君には単に租税法の知識を得るだけでなく、租税法上の問題発見能力や洞察力を身につけてもらうこと、租税法の勉強を通じて法律学の学問的特色やその基本的考え方についての理解を深めてもらうことを期待したい。

到達目標

　①租税法の基本原則を理解し、それを個別の問題に応用する能力を身につけること、②法的な視点から税制を考える能力を身につけること、③今日の税法上の課題について、理論的、批判的に考える能力を身につけることを到達目標としています。

授業計画と内容

　１　租税法の基礎
　２　租税法の基本原則
　３　租税手続法
　４　租税法の解釈と適用、所得税１（所得税の意義、所得の意義）
　５　所得税２（課税単位、所得の人的帰属、所得税法の構成、利子所得）
　６　所得税３（配当所得～山林所得）
　７　所得税４（譲渡所得）
　８　所得税５（一時所得、雑所得、収入金額、必要経費）
　９　法人税１（序論、法人税の性格、納税義務者、益金の意義）
　１０　法人税２（損金の意義、資本等取引、公正処理基準、年度帰属、売上原価）
　１１　法人税３（損金の個別問題）
　１２　消費税１（消費課税の意義、一般消費税、消費税の沿革、課税の対象（１））
　１３　消費税２（課税の対象（２）、納税義務者、課税標準と税率、税額の計算、地方消費税）
　１４　相続税・贈与税

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

租税法の初学者の場合には、教科書または（そんなに詳しい本でなくても良いが）各自が適宜、選択した租税法の概説書を通読することにより、租税法の全体にわたる議論の状況に目を通しておくことが望まれる。学習の際には、常に租税法令の条文を参照しながら勉強を進めることを推奨する。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

■スクーリングで使用する教材
教科書の他に、講義レジュメを配布する。

※スクーリングの講義内容中に「教科書」という表現がある場合は、
通信授業(レポート学習)の教科書を指します。
各科目の教科書は、在学生サイト「教科書・教材」のページを確認してください。
https://sites.google.com/g.chuo-u.ac.jp/tsukyo-current/textbook?authuser=0

■推薦図書
金子宏 『租税法』[第24版](2021年) 弘文堂
谷口勢津夫 『税法基本講義』[第7版](2021年) 弘文堂
中里実・弘中聡浩他 『租税法概説』[第4版](2021年) 有斐閣
佐藤英明 『スタンダード所得税法』[第4版](2024年) 弘文堂
中里実他編『租税判例百選』[第7版](2021年) 有斐閣

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL