科目ナンバー

JD-PU3-213L

履修条件・関連科目等

【通信教育課程の学生対象】
１．行政法の全体的な理解のためには、行政救済法（行政法2）の履修が必要です。そして、行政救済法の理解のためには、行政法総論（行政法1）の理解が必要です。
２．本科目履修時に、民法（不法行為）、民事訴訟法を履修済であることが望ましいです。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　行政救済法に関するしくみと考え方について、法令・判例を参照しながら検討します。「行政法総論」とやや異なり、学習対象としての法律(一般法)・判例に相当の蓄積があるので、学びやすいと思います。

科目目的

　「行政法総論」での学習を発展させ、法と行政活動に関わる諸問題について基本的な考え方と実定法の基礎的運用能力を身につけることです。

到達目標

　「行政救済法」の概要を理解している。

授業計画と内容

【導入(全体像)】
1 本講義に関する説明、行政法の全体像
2 行政救済法の体系
【行政争訟】
3 行政訴訟制度概論(1): 行政訴訟法制、主観訴訟と客観訴訟
4 行政訴訟制度概論(2): 抗告訴訟の類型等
5 取消訴訟の訴訟要件(1): 訴訟要件概論、処分性
6 取消訴訟の訴訟要件(2): 原告適格
7 取消訴訟の訴訟要件(3): 狭義の訴えの利益等
8 取消訴訟の審理・終了
9 無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務づけ訴訟・仮の義務づけ、差止訴訟・仮の差止め、当事者訴訟
10 民衆訴訟(特に、住民訴訟)、機関訴訟
11 行政上の不服申立て
【国家補償】
12 国家補償概論、国家賠償法概論
13 公権力の行使と国家賠償
14 営造物の設置管理の瑕疵と国家賠償、損失補償

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　中央大学学則に基づき、授業時間の2倍の予復習を行ってください。特に、教科書の当該部分を読むなどの予習が大切です。予習により、授業内容が聞き取りやすくなります。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

■スクーリングで使用する教材
レジュメ・資料、六法(有斐閣、三省堂、岩波書店のいずれか)
曽和俊文・山田洋・亘理格『現代行政法入門（第5版）』(有斐閣、2023年）以降

※スクーリングの講義内容中に「教科書」という表現がある場合は、
通信授業(レポート学習)の教科書を指します。
各科目の教科書は、在学生サイト「教科書・教材」のページを確認してください。
https://sites.google.com/g.chuo-u.ac.jp/tsukyo-current/textbook?authuser=0

■推薦図書
レポート課題に記載されたものの他、レジュメに記載されたもの。

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL