科目ナンバー

JD-OL3-301S

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象
　民法1（総則）、民法2（物権・担保物権）、民法3（債権総論）について、ある程度勉強した学生による履修が望ましいが、民法を勉強する意欲があれば、単位を履修済みか否かは問いません。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　本演習のテーマは、「判例を素材とした問題から法律論文（レポート・答案・論文）の書き方を学ぶ」です。
　具体的には、現実に生起した事件の事実を「設問」とし、判例法理や学説から、解答作成能力を養います。これこそ「法律論文」、「論文答案」の書き方というものを学習指導します。
　「法律論文」とは、学術的な研究論文のみを指す用語ではありません。研究論文、実務における法文書（訴状、答弁書、起訴状、判決）の作成、契約書、法律答案（論文式試験）、など、法律的な内容を含む文書全般のことを言います。
　具体例として、身近なところでは、学習レポートや科目試験の答案、レベルの高いところでは、司法試験を始めとする法律職の国家試験や、国家公務員総合職、裁判所事務官総合職試験の「論文式試験答案」における合格レベルの構築があります。
　あるいは、法学研究科へ進学し、研究者への道に進む者であれば、リサーチペーパー、修士論文、博士論文を執筆するための基礎的な論文能力を涵養します。
　いずれの目標をも達成することができる「法律論文」の書き方を指導します。まず、基本は、起承転結をしっかりとした文章を書くことです。そのための素養を身につけさせます。
　テーマは異なりますが、石口担当の演習を履修した先輩は、直近では2022年度の司法試験に合格した卒業生がいます。

科目目的

　判例を素材とした問題から法律論文や答案の作成方法を学びます。この点において、民法判例百選、判例講義民法、民法判例プラクティスなど、判例を紹介し、解説する参考書を学ぶのとは、少し異なるインパクトを感じ、よりインセンティブが与えられ、法学へのモティベーションが高まります。授業では、判例百選に掲載された判例から、判例法理を理解します。

到達目標

　本演習は、民法の財産法分野の判例素材の問題を読み、分析し、論文作成能力を身につけるという実践的目標を設定し、民法の基本学習スタイルを身につけるという訓練の場を提供します。
　判例は、裁判官が個別具体的な事件の事実を認定し、その上で法律を適用し、解釈を行い、適切な結論を導くというプロセスを経て出てくる一つ一つの判決が規範化したものです（判例規範から判例法へ）。
　判例研究は、まさに事実と判決文から判例規範を抽出する作業であると同時に、現時の仮説たる判例規範の意義を探求する研究手法です。
　本演習においては、判例素材の問題を解くことにより、判例法理を理解します。
　このように書くと、難しい内容のように感じますが、法律学の勉強は、これが基本であり、王道です。

授業計画と内容

第1回 民法総則の判例問題を解く。事前に解いてきた問題の回答を持ち寄り、私が添削する方法もありうる。
　
第2回 物権法の判例問題を解く。事前に解いてきた問題の回答を持ち寄り、私が添削する方法もありうる。

第3回 担保物権法の判例問題を解く。事前に解いてきた問題の回答を持ち寄り、私が添削する方法もありうる。

第4回 債権法総論の判例問題を解く。事前に解いてきた問題の回答を持ち寄り、私が添削する方法もありうる。
　
　受講生の人数にもよるが、少人数であれば、より細かい指導が期待できる。

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

【事前指導】
　演習の内容となる判例素材の問題を教員が事務室へ送付し、事務室から学生へ配付する。
　学生は配付された判例素材の問題を読み込んで、答案にまとめる。
　答案の書き方等で分からない点は、事務室を通じて、教員に質問をする。もちろん、演習受講時にプリントを配付して説明する。
【演 習】
　判例素材の問題の内容に関して、各自の答案を持ち寄り、議論する。
　担当の石口が、答案の書き方の順序について、解説する。
　順次、次の判例に移り、上記の答案分析を繰り返す。
【事後指導】
　学生は事務室に質問事項を文書にて連絡する。教員はこれを受け取り、回答する(文書はできればメール添付がよい)。
　質問事項は、演習の内容及び関連事項とする。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

試験は実施しません。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

潮見・道垣内編『民法判例百選Ⅰ』（第9版）（有斐閣）（2023年）
同『民法判例百選Ⅱ』（第9版）（有斐閣）（2023年）　これらをお持ちの方は持参してください。

【参考書】
石口修『民法要論Ⅰ 民法総則』（成文堂）（2019年）
同『民法要論Ⅱ 物権法』（成文堂）（2026年3月予定）
同『新訂 民法要論Ⅲ 担保物権法』（成文堂）（2026年9月予定）
　以上は、参考書です。お持ちの方は、適宜参照し、質問するために使ってください。

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL