シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 【通教 演習】商法（藤嶋 肇） | 2024 | その他 | 在学生サイトの各スクーリングのページをご確認ください。 | 通信教育課程 | 藤嶋 肇 | 1～4年次配当 |
科目ナンバー
JD-OL3-301S
履修条件・関連科目等
【通信教育課程の学生対象】
「商法（会社法）」を修得済または履修中であることが望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
題材とする判例を指定し、履修者には事実関係、判旨、解説について事前に整理してもらい、それを材料として判例が取り扱っている法的問題点の内容を確認していきます。当初は全員で判例を検討し、数回経過後、判例に担当者を割り当てて報告、質疑応答を行います。
科目目的
企業の組織に関する法ルールである会社法に関する判例を題材として、そこで取り扱われている法的問題点の所在を認識し、それに関する従来の議論の積み重ねを整理し分析します。ある見解がどのような論拠によって導かれているのか、それに対する批判、反論といった論争状況を明らかにすることで、その論理的な構造を理解することを目的とします。
到達目標
この演習を通じて以下の能力を身につけることを目標とします。
・会社法上の用語につき正確に説明できる。
・会社法上のある条文・制度がどのような当事者間の利害対立を対象としているかを正確に説明できる。
・会社法上のある条文・制度の置かれている目的(制度趣旨)を説明できる。
・会社法上のある条文が適用される条件(要件)を説明できる。
・会社法上のある条文が適用された場合に生じる法的効果を説明できる。
・会社法上の制度の目的・条文適用の要件
・生じる効果につき判例の見解、複数の異なる見解がある場合、それらを区別して示し、その内容を説明し、それぞれにつきその根拠・他の見解に対する批判を示すことができる。
・ある事実関係につき、それが会社法上のどのようなルールの適用によって解決されうるか、法的問題点の所在を分析することができる。
授業計画と内容
予習をする際は、適切な参考書や用語辞典を用いて可能な限り理解できるように努めましょう。事実関係、判旨、解説の内容を整理しましょう。
1.株主総会(1)
予習内容: 会社法判例百選28事件、29事件を読み、理解が困難な部分を認識しましょう。
2.株主総会(2)
予習内容: 会社法判例百選31事件、32事件を読み、理解が困難な部分を認識しましょう。
3.株主総会(3)
予習内容:会社法判例百選33事件、35事件を読み、理解が困難な部分を認識しましょう。
4.株主総会(4)
予習内容: 会社法判例百選36(A14)事件、39事件を読み、理解が困難な部分を認識しましょう。
5.取締役(1)
予習内容: 会社法判例百選41事件、42事件を読み、理解が困難な部分を認識しましょう。
6.取締役(2)
予習内容: 会社法判例百選46事件、48事件を読み、理解が困難な部分を認識しましょう。
7.取締役(3)
予習内容: 会社法判例百選53事件、56事件を読み、理解が困難な部分を認識しましょう。
8.取締役(4)
予習内容: 会社法判例百選59事件、61事件を読み、理解が困難な部分を認識しましょう。
9.取締役(5)
予習内容: 会社法判例百選63事件、66事件を読み、理解が困難な部分を認識しましょう。
10.株式・新株予約権(1)
予習内容: 会社法判例百選9事件、12事件を読み、理解が困難な部分を認識しましょう。
11.株式・新株予約権(2)
予習内容: 会社法判例百選15事件、16事件を読み、理解が困難な部分を認識しましょう
12.株式・新株予約権(3)
予習内容: 会社法判例百選20事件、21事件を読み、理解が困難な部分を認識しましょう。
13. 株式・新株予約権(4)
予習内容: 会社法判例百選24事件、26事件を読み、理解が困難な部分を認識しましょう。
14.企業買収・支配権の争奪(1)
予習内容: 会社法判例百選96事件、97事件を読み、理解が困難な部分を認識しましょう。
15.企業買収・支配権の争奪(2)
予習内容: 会社法判例百選98事件、99事件を読み、理解が困難な部分を認識しましょう。
授業時間外の学修の内容
その他
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
本演習の受講前に、会社法のテキスト(任意のもの)を一読しておきましょう。また、教材(会社法判例百選)の中の28, 29, 30, 31事件について、事実の概要(当事者と事実の経過)を整理しておきましょう。
本演習の受講後、報告を担当した判例について作成したレジュメに必要な修正を加えたものを提出してもらいます。それに当方がコメントし返却することで事後指導とします。
授業時間外の学修に必要な時間数／週
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| 平常点 | 50 | 講義への参加度 |
| その他 | 50 | 担当判例の報告(内容を含みます)(25%) 報告についてのレジュメの提出(内容を含みます)(25%) |
成績評価の方法・基準（備考）
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
【通信教育課程はなし】
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
【通信教育課程はなし】
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
■教 材
神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁編『別冊ジュリストNo.254 会社法判例百選』[第4版](2021年)有斐閣
ISBN9784641115545
■参考・推薦文献
丸山秀平ほか『全訂株式会社法概論』[第2版](2022年)中央経済社
ISBN9784502425912
その他特記事項
【通信教育課程はなし】