シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 情報政策概論 | 2026 | 後期 | 木2 | 国際情報学部 | 原田 祐樹 | ハラダ ユウキ | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
GI-IM1-IL03
履修条件・関連科目等
特になし
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
我が国における政府の情報政策について、その基礎的な統計情報、沿革(成立過程、枠組み)、基本的な法律について紹介しつつ、デジタル庁や国家サイバー統括室(旧・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC))、知的財産戦略本部、デジタル行財政改革会議等が策定する政府全体の総合的な戦略等を概観して、政府がこれまで果たしてきた役割及び今後果たすべき役割を概観する。また、こうした政策立案の過程に関する一般的な流れ(関係する企業・団体等との調整、外部有識者の知見の活用)の概要も併せて紹介する。
その上で、情報通信政策(電気通信・放送・デジタル化・サイバーセキュリティ・国際関係等)や、これに関係する知財政策やAI(人工知能)に関する政策等についても概観する。
講義の中では、個別政策課題に対する受講生の観点等を随時確認し、政府の政策の方向性と対比した考察も行う。なお、実務担当者による講義については各省庁の担当者との調整も要するため、授業計画は仮記載である。
科目目的
情報政策分野は技術革新が早いだけではなく、技術を活用したサービスが社会で受け入れられるか否かも変化し続けている。
この分野における取組が期待される公的部門の具体的な対応について、既存の法制度の趣旨目的及び複数の利害関係者の存在といった前提条件を理解し、それを踏まえた今後の対応策を論理的に分析・検討するための基礎的な知識の習得を基礎として、今後の政策課題への対応のあり方について論理的な考察を行える力を身に着けることを目的とする。
到達目標
1 政府が作成している各種戦略・計画の概要を正確に把握すること
2 情報通信分野における基礎的な統計情報、主な法制度の沿革・概要、また、直近の制度改正に係る契機・改正内容・その効果を一連の流れとして把握すること
3 政府と企業・団体等、外部有識者の関係等の政策立案過程について把握し、具体的な対応策について論じられるようになること
授業計画と内容
以下は、講義要領作成時点における政府の取組状況を前提としているが、戦略等の改定・新設等が生じた場合には、原則としてその時点で最新の戦略等を取り扱うものとする。
また、実務担当者による講義は調整の結果、変動し得る。
第1回 : イントロダクション:
講義の全体概要、政策に関する基礎的事項
第2回 : 情報通信政策の沿革:
通信・放送政策及びデジタル(ICT)・サイバーセキュリティ政策の沿革(基本的な法律と政府戦略を含む)
第3回 :実務担当者による講義(1)
情報通信政策全般について(政策の現状とそれを支える予算等の施策)
第4回 : 政策立案過程とICT関連トピック:
政策の立案過程の基礎的事項、情報通信白書を踏まえた情報通信政策に係る基礎データ及び関連トピックの紹介
第5回 : 実務担当者による講義(2):
最新の情報通信政策等をより広い視点で取り扱う実務担当者による講義
第6回 : 放送政策(1):
放送分野における政策(放送の定義、放送に関する主な規律、NHK民放二元体制等)の概要
第7回 : 放送政策(2):
放送を巡る社会環境の変化とその変化を踏まえた最近の政策
第8回:実務担当者による講義(3):
サイバーセキュリティ政策等の直近の情報政策について、より実地の視点による紹介
第9回 :知的財産政策:
知的財産(産業財産権や国際標準を含む)制度の概要とその推進計画、知財に係る個別トピックの紹介
第10回 : 通信政策(1):
通信政策の基礎的な事項及び主要プレーヤーたるNTT、通信政策の近年の変化と電波政策の動向
第11回:通信政策(2):
利用者保護と違法有害情報等対策
第12回: サイバーセキュリティ政策:
サイバーセキュリティ政策の沿革や能動的サイバー防御、直近のデジタル政策のトピックの紹介
第13回: 人工知能(AI)と政策、国際関係政策:
国際関係政策・研究開発・知財等を通じて見るAI政策と、その他の国際関係政策、予算から見るデジタル政策
第14回: 総括:
講義の全体像を整理・考察
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
・指摘したテキストやレジュメを事前に読み込むこと。各回の講義に使用する戦略等の文書の該当部分については、事前に必ず一読した上で出席すること。
・一般的に報道されている政府の情報政策に関連したニューストピックについては、随時フォローしておくこと(その時点で戦略立案等の動きが現に生じているものについては、授業計画に関わらず、臨時で取り扱うことがある。)
授業時間外の学修に必要な時間数/週
毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合(%) | 評価基準 |
|---|---|---|
| レポート | 60 | 教員が指定する情報通信に関する政策について、論理的な考察を経た分析・評価を行うことができているかを評価する。 |
| 平常点 | 40 | 各回の講義の出席・課題を課した際の提出状況による。特に実務担当者による講義の際に積極的に質問やアンケートへの協力を行うこと。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
その他
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
responで学生からの意見を適宜聴取し、講義に反映する。
授業におけるICTの活用方法
クリッカー
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
クリッカーによる簡単な意向調査を行いながら、授業を行う場合がある。
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
担当教員は2013年から2015年までの間、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室主査として、情報通信白書の編集に従事し、通信自由化30周年の特集も担当した。次いで2015年から2017年までの間、同省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室制度係長として、放送法改正への対応やケーブルテレビの整備に従事した。
また、2020年から2021年までの間、同省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課の消費者行政調整官として携帯電話等の電気通信サービスの利用者保護を担当した。
2023年から2025年までの間、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局総括補佐として、デジタルの力で公共サービス等を維持し地域経済を発展させる幅広い業務の取りまとめを行った。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
実際に、総務省等の実務担当者として、政策形成や実運用にかかわった経験を踏まえ、学術的観議論を実際の政策のアウトプットに至る経緯等に関する説明を行う。
テキスト・参考文献等
担当教員が授業内で適宜指示する。
その他特記事項
なし
参考URL
なし