科目ナンバー

GI-IL2-IL07

履修条件・関連科目等

特になし

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　国境を越えて情報が流通する情報通信の世界では、通信規格や取り扱うデータのフォーマットなど、国際的に通用する標準が定まっていることが極めて重要となっている。このような国際的な標準には、デジュールスタンダード（標準化団体により定められた標準規格）のほか、デファクトスタンダード（事実上の標準規格）があるが、その双方について、代表的な標準規格の概要及びその形成過程を概説する。
　国際標準化団体については、ITU（国際電気通信連合）やアジア・太平洋電気通信共同体（APT）といった情報通信に特化した団体を中心に取り扱うが、そのほかに関連する国際機関として、ISO（国際標準化機構）やWTO（世界貿易機関）、OECD（経済協力開発機構）、AI関連でGPAI（AIに関するグローバル・パートナーシップ）やIGF（インターネットガバナンスフォーラム）なども取り上げる。
　講義においては、総務省及び経済産業省の標準化担当部局、国際折衝の経験を持つ実務担当者を随時招き、国際標準化に関する我が国のプレゼンス・参画状況など、実際の現場経験を直接聞くことも予定している。なお、実務担当者による講義については各省庁の担当者との調整も要するため、授業計画日程は仮記載である。

科目目的

　情報通信機器の様々な機能において取り入れられている国際標準規格及びその形成過程の概要を把握し、新たな技術開発やサービス実施と規格の標準化の関係についての基本的な知識を習得すること、日本における標準化戦略の課題及びその改善方策について、論理的に考察し提案できるようになることを目的とする。

到達目標

１　標準化に関する基本的な知識、代表的な国際標準化団体や標準化事例についての知識を習得すること
２　近時における技術規格の国際標準化動向を把握すること
３　標準化に関する事項について論じられるようになること

授業計画と内容

第１回 ： イントロダクション
第２回 ： 基礎知識（１）：概念整理、沿革、主な国際標準化団体
第３回 ： 基礎知識（２）：WTO、政府戦略の沿革、JISについて
第４回 ： 実務担当者による実務解説（１）：情報通信分野における国際標準化政策について
第５回 ： 標準化実務の流れ、ITU関連について
第６回 ： 実務担当者による実務解説（２）：情報通信分野に限定されない標準化政策について
第７回 ： 実務担当者による実務解説（３）：デジタル分野における多国間合意形成の枠組みについて
第８回 ：各種事例（１）：デジュール標準（ねじ、Felica、QRコード等）
第９回 ：各種事例（２）：デファクト標準（キーボード、ビデオ、DVD、PLC、ブラウザ等）
第10回：各種事例（３）デジュール標準下でのデファクト標準（第３世代携帯電話）、政府戦略の直近動向
第11回： 標準必須特許（SEP）について
第12回： 新しい分野の標準化（AI関連を含む）、主な国際機関（OECD、APT、APEC及びASEAN）
第13回： 国際展開戦略等
第14回： 総括

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

その他

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

responで学生からの意見を適宜聴取し、講義に反映する。

授業におけるICTの活用方法

クリッカー

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

2020年から2021年までの間、ISO/TC321（電子商取引）国内委員会の国内委員を務めた経験を踏まえ、我が国の国際標準化戦略とその課題について講義する。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

以下の回では実務担当者による解説及び質疑応答を行う。
第４回 ： 実務担当者による実務解説（１）：情報通信分野における国際標準化政策について
（総務省の国際標準化政策の担当者で調整中）

第６回 ： 実務担当者による実務解説（２）：情報通信分野に限定されない標準化政策について
（経済産業省の標準化政策の担当者で調整中）

第７回 ： 実務担当者による実務解説（３）：デジタル分野における多国間合意形成の枠組みについて
（総務省の多国間経済関係の担当者で調整中）

この他、担当教員は、実際に消費者庁消費者政策課に出向して、電子商取引の国際標準化に関わった経験を踏まえて、実務担当者として説明を行う。

テキスト・参考文献等

＜テキスト＞
江藤学『標準化ビジネス戦略大全』日本経済新聞出版本部（2021）
＜参考資料＞
奈良好啓『やさしいシリーズ12 国際標準化入門』日本規格協会（2004）
橋本毅彦『「ものづくり」の科学史　世界を変えた《標準革命》』講談社（2013）
FRAND研究会『標準必須特許ハンドブック 第３版』（発明推進協会）（2025）
その他、担当教員が授業内で適宜指示する。

その他特記事項

なし

参考URL

なし