科目ナンバー

GI-OI2-SE26

履修条件・関連科目等

民事法（総則と情報契約法）、情報政策概論、情報と憲法、刑事法（概論）及び情報法を履修していることが望ましい

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

実務の最新の問題に取り組む弁護士と共に、リアルな情報法政策を学ぼう！
この授業は約20年に渡り情報法政策実務に取り組んでいる弁護士が講師となり、その実務経験を語り尽くします。
学生の皆様は、これまで広い意味での情報法政策を学んできたと思いますし、SNS等で話題になる情報法政策の具体的事案を見聞きしてきたと思います。
講師は、法律・法務に適用されるAI・テクノロジーであるリーガルテックの業界団体において、適法・適正にリーガルテックを利用できるようにするために尽力し、2024年には大規模情報漏洩事件であるNTT西日本事件の対応に関与し、その他VTuber案件の対応を行う等、様々な情報法政策実務に取り組んできました。
皆様がこれまで学んできた理論が実務でどのように具体的に活用されているのかを理解し、それにより、将来実務で活用できる能力を培うとともに、更に理論の理解を深めることができる授業を目指します。

＊出席重視で、グループワークを行う予定の授業であることから、そのような授業であることを踏まえて受講をするかを検討すること。

科目目的

・情報法に関する基礎の再確認
・情報法の基礎的事項が実務でどのように利用されているかを知る
・情報法政策実務上の難しい問題についてどのように対応するかを知る

到達目標

・社会で話題となっているものを含む情報法政策の案件がどのように解決されているかを把握する
・社会で情報法政策の案件に直面した際にどのように対応すればいいかの基礎的理解を獲得する
・情報法政策における実務と理論のつながりを理解する

授業計画と内容

第1回　導入
第2回　リーガルテックと公共政策
第3回　大規模個人情報漏えいと危機管理の法実務
第4回　グループワーク（予定）
第5回　VTuberと動画共有プラットフォームの法実務
第6回　アバターと誹謗中傷、人格権侵害の法実務
第7回　クリエイター保護と著作権の法実務
第8回　電子商取引と消費者保護の法実務
第9回　経済安保・データガバナンスを中心とする情報の国際移転と法律実務
第10回　生成AIの法律実務
第11回　ニューロテック・ブレインテックの法律実務
第12回　グループ発表リハーサル（予定）
第13回　グループ発表（予定）
第14回　総まとめ
詳細は第1回で説明するが、学生の希望を踏まえ、学生が興味がある内容を取り入れることを想定している。また、人数の関係でグループ発表ができない場合には予定が変わる可能性がある。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

・リアクションペーパー提出（授業中に記載内容を検討しておくことを推奨する）
・グループワーク、グループ発表準備

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

毎回１００文字以上のリアクションペーパーをmanaba上で提出し、これを平常点とする。
グループ発表は、グループの全構成員が「自分のパート」を必ず設け、また、各スライドに、1つ以上当該スライドを作成する上で参考にした文献を記載すること
AIと「壁打ち」することは認めるが、その結果として、「自分のパート」が自分の言葉による地に足の着いた具体的なものになっていなければ不可とする。もし、発表準備をAIに丸投げし、自分の考えた内容というよりはむしろ相当以上の部分が「AIが考えた内容」となっていれば、この授業の学習目標を達成していないと判断され、不可となる。
なお、毎回出席を取るので、物理的に出席をして、リアクションペーパーを出すという双方があってはじめて「その回に参加した」となる。3回以上欠席（物理的に出席しないorリアクションペーパーを出さない）の場合原則として単位を与えない、また、グループ発表本番の欠席や、グループワークに支障を来す（他のメンバに迷惑を掛ける）欠席等の場合には、回数を問わず当該欠席を理由に単位を与えないことがある。

以上はグループワークができる人数が来た場合(2025年は10人+アルファであったので、その程度であればグループワークができる人数である）の想定であり、もし、グループワークができない人数の場合には、個人発表（数人の場合）や、期末の手書試験（概ね30人以上の場合）による評価も検討せざるを得ない。

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

発表前にどの程度できているかを教員のみに見せて貰いそれに対してフィードバックを行う。

アクティブ・ラーニングの実施内容

その他

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

・リアクションペーパーの提出とそれに対するフィードバック
・レポート指導
・受講人数と希望に応じて「（個人で、またはグループで）プレゼンをしたい」等という話があれば相談に乗る。第1回参加者と協議をする予定である。

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

授業教材はオンライン（manaba）で配布する。リーガルテック実演等も行う予定である。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

講師は、桃尾・松尾・難波法律事務所所属の弁護士として情報法を中心に約20年の実務経験を積んできた。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

情報法政策実務というテーマに関連する講師の実務経験を、守秘義務上可能な範囲で学生に共有する。例えば、既に依頼者が講師の関与を公表している場合である。

テキスト・参考文献等

参考文献であるが、以下を参照することを推奨する。
松尾剛行『生成AIの法律実務』弘文堂(2025)
松尾剛行『サイバネティック・アバターの法律問題　VTuber時代の安心・安全な仮想空間にむけて』弘文堂(2024)
松尾剛行『実践編　広告法律相談125問』日本加除出版(2023)
松尾剛行『ChatGPTと法律実務』弘文堂(増補版、2025)
ほか、論文等はmanabaや教室で指示する。

その他特記事項

他の講師の関連業績につき参照URLを参照のこと。

参考URL

https://researchmap.jp/tm1984