シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| パブリックコミュニケーション | 2026 | 後期 | 金5 | 国際情報学部 | 小川 史晃 | オガワ フミアキ | 3･4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
GI-RE3-SE36
履修条件・関連科目等
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
「パブリックコミュニケーション」とは、行政、企業、NPO等の諸団体が社会との相互理解と信頼構築を目指して行う、双方向の対話活動を指します。単なる情報伝達としての「広報」に留まらず、ステークホルダーの関心を喚起し、共感や行動変容を促す戦略的かつ目的志向的なコミュニケーションを目指します。
特に、持続可能性が喫緊の課題である地方自治体においては、従来の住民向け広報のみならず、人口減少社会における地方創生・地域活性化を見据えた「シティプロモーション」等の対外的な発信が重要性を増しています。
本講義では、こうした組織によるコミュニケーション活動について自治体広報を主なケーススタディとして扱いながら、単なる技術習得に留まらず、公共圏（Public Sphere）における情報の流通と合意形成のメカニズムを深く洞察し、マーケティングの視点を取り入れた実践的な考え方や手法を体系的に学びます。「情報の仕組み」を理解し、社会的な合意形成を導くための高度な情報発信能力の修得を目指します。
科目目的
戦略的なコミュニケーションの重要性が高まっている現代において、地方創生や持続可能社会などのパブリック・インタレストについて認識を深めるとともに、公共圏における合意形成を意識したパブリックコミュニケーションを構想・説明できる基礎的能力を習得することを目的とします。
到達目標
・地方自治体を中心とした公共的課題について、背景・利害関係者・社会的文脈を整理し、課題構造を説明できる
・パブリックコミュニケーション理論（公共圏、双方向モデル、フレーミング等）を用いて、対象に応じたコミュニケーション戦略を立案・表現できる
授業計画と内容
第１回 ：パブリックコミュニケーションの基礎（授業概要）
第２回 ：公共圏とメディアの構造
第３回 ：コミュニケーションにおける戦略的視点
第４回 ：自治体広報とシティプロモーション
第５回 ：社会課題と共感の醸成
第６回 ：実践事例紹介①（ゲスト：地域活性化の実践家を予定）
第７回 ：共創とリスク管理
第８回 ：コミュニケーション戦略の立案
第９回 ：デジタル公共圏の光と影
第10回 ：協働・共創に向けた合意形成
第11回：実践事例紹介②（ゲスト：地域ブランディングの実践家を予定）
第12回：演習①（コミュニケーション・プランニング）
第13回：演習②（発表・フィードバック）
第14回：総括（デジタル時代の公共圏）
※ゲスト招致の都合により、講義の順番が前後する可能性があります。
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
授業時間外の学修に必要な時間数／週
毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| レポート | 50 | 期末レポートにおいて、授業内容を踏まえて論拠と共に自身独自の考えを示せているかを基準とします。 |
| 平常点 | 40 | 授業への参加・貢献度、受講態度（意見表明の質および量、他の学生と協調した学態度等）の状況を基準とします。 |
| その他 | 10 | 中間課題の提出状況および内容（論拠の提示および自身の考えの表明ができているか）を基準とします。 |
成績評価の方法・基準（備考）
出席率が70％に満たない者、課題を提出しない者についてはF判定とします。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う／その他
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
希望する者には授業時間外でオンラインミーティングなどによるアドバイスを想定
アクティブ・ラーニングの実施内容
PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
クリッカー／タブレット端末
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
出版社にて書籍・雑誌の企画編集に16年間携わる。
企業のメディア部門にてマーケティング業務に8年間携わる。
複数地域で自治体など公共団体との協働経験を持つ。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
企業活動におけるマーケティングの知見、地方自治体と取り組んだ課題解決プロジェクトの知見などを実例として紹介し、パブリックコミュニケーションの考え方について講義します。
テキスト・参考文献等
テキストは使わず、授業は講師が用意したスライドを配布して行います。
◆自学用の参考文献
『パブリックコミュニケーションの世界 改訂版』
著者：粉川一郎、江上節子
出版社：北樹出版
ISBN：9784779304996
※ほかに適宜、参考文献を示します。
その他特記事項
授業の理解を深めるために参考文献や配布資料を事前に読み込み、日常的に地方創生関連の話題に触れることを意識してください。また、その際にはそのテーマについてどのようなコミュニケーションが発生しているかについても目を向けるようにしてください。