科目ナンバー

GI-IF3-SM04

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　消費活動や日常のコミュニケーション、公共サービス等の様々なサービスがインターネットを通じて広く行われている。このように、ICTが広く利活用されている現在、法制度の設計・運用には、サービスの利用者のニーズに立って考えること、利用者起点が視点に立つことが重要となっている。
　ネットショッピング・フリマサイトでのトラブル、携帯電話の契約のトラブル、個人情報・プライバシーのトラブル等は顕在化しており、これらのトラブルに適切に対応した法制度の設計・運用には利用者起点が必要である。
　加えて、ICTの利活用の公共サービスへの拡大、国境を越えて提供されるICTのサービスが少なくないこと、AIに代表される革新的新技術の導入といった要素は、個人では対処の難しい領域が拡大することと関連しており、この点においても利用者起点が重要である。
　本演習では、上記の課題が発生した背景、現在の法制度上の位置づけ、課題解決のための取組の現状等を検討テーマとする。そして、こうしたテーマについて、総務省・消費者庁・内閣官房において政策を担った実務家としての担当教員の経験を踏まえ、技術的・社会的な背景、法制度等を踏まえた議論を行い、自分の考えを論理的に取りまとめられるようになることを目指す。

科目目的

　ICTの発展に伴い生じる法制度上の課題について、自分のテーマを見つけ、そのテーマについて自分なりの視点から論じるための素養を身に着ける。必要とされる素養としては、情報法及び関係する法（消費者法・競争法等）やそれら法に基づく制度に関する基本的な知識、法制度に関する文献等の収集・分析スキルなどがある。具体的には、研究への取り組み方法について学んだ上で、各受講者の担当テーマ（文献・事例・テーマ）を設定し、それぞれが分担して報告を行い、その報告を踏まえて全員で議論することで、問題に対する考察を深めることとする。

到達目標

1 学生は、情報法及び関係する法、それらに基づく制度に関する基本的知識を身に着ける。
2 学生は、法制度に関する文献等・収集分析スキルを身に着け、1つのテーマに実際に取り組む。
3 学生は、テーマに対する自分なりに論じることができる素養を身に着ける。

授業計画と内容

　国際情報演習IIIでは、国際情報演習IIに続き、卒業研究を見据えた長期的なテーマを踏まえて、関心のある研究テーマの調査を進め、関連する文献購読と関連する調査・研究を行い、定期的に報告・議論を行うこととする。
　合同ゼミや省庁等の見学会等を適宜実施することがありうる。

第１回 ：　オリエンテーション
第２回 ：　研究テーマに関する議論
第３回 ：　アウトプットの方法（レポート・プレゼンの技法）
第４回 ：　文献・事例研究①（報告とディスカッション）
第５回 ：　文献・事例研究②（報告とディスカッション）
第６回 ：　文献・事例研究③（報告とディスカッション）
第７回 ：　文献・事例研究④（報告とディスカッション）
第８回 ：　文献・事例研究⑤（報告とディスカッション）
第９回 ：　研究テーマに関する議論
第10回：　研究テーマ報告①（報告とディスカッション）
第11回：　研究テーマ報告②（報告とディスカッション）
第12回：　研究テーマ報告③（報告とディスカッション）
第13回：　研究テーマ報告④（報告とディスカッション）
第14回：　総括・まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

図書館及びオンラインでの文献調査を積極的に行うこと。
自分の報告に関する準備だけでなく、他の履修者との意見交換を随時行い、他の履修者の報告に関する資料も目を通すようにすること。
なお、授業時間外の指導は担当教員のオフィスアワーとし、それ以外の時間での指導については、事前にアポイントメントを取ること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

BYOD端末を使用。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

総務省等在籍時に以下の部署に在籍して関連する業務を担当している。

2018年～2020年　消費者庁消費者政策課政策企画専門官（インターネット上の消費者保護に関わる）
2020年～2021年　総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課消費者行政調整官（電気通信分野における消費者保護に関わる）
2023年～2025年　内閣官房デジタル行財政改革会議事務局総括補佐（データ利活用検討会担当）

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

上記の実務経験を踏まえて、適宜講義に反映します。

テキスト・参考文献等

小向太郎『情報法入門 デジタル・ネットワークの法律』（NTT出版、第7版、2025年）
宮下修一ほか『消費者法』（有斐閣、第2版、2024年）
その他、テキスト及び参考文献、演習時のレジュメなどは、演習中及び manaba などを用いて適宜指示する。

その他特記事項

参考URL