科目ナンバー

GI-IM2-IL15

履修条件・関連科目等

1年次必修科目である「情報政策概論」の単位修得が必要

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

情報通信に関する法律（特に内閣提出法案）等の制度設計について、政策立案の契機となる状況認識と課題整理、考えられる政策の選択肢の検討、利害関係者等との調整、法技術的な観点も含む具体的な制度設計等、実務的な政策立案過程を学ぶ。
最新のICTトレンド（生成AI等）を踏まえた、電気通信政策と利用者保護（インターネット上の違法有害情報対策等）、個人情報を含むデータの保護と流通促進、サイバーセキュリティ政策・サイバー犯罪対策といった大きなテーマの中から最新の事例を取り上げ、総務省をはじめとする政策担当省庁の担当者も招いて政策立案の現場の動きを実際に聞きながら、現在の我が国における政策決定プロセスを踏まえ、どのような選択肢があり、何が実現のための課題であり、解決するための条件は何か等について考察する。
　その上で、履修者（グループ）の検討した政策案に関するプレゼンテーション及び他の履修者（グループ）との討論を行い、総合的な分析・考察を行う。

科目目的

技術革新が早いだけでなく、技術を活用したサービスが社会で受け入れられるか否かも変化し続ける情報通信分野において、政策立案に当たり考慮すべき要素や関連する多様な利害関係者等との調整を含めた実務的な政策形成過程に関する思考力や理解力を深めることを目的とする。

到達目標

１　取り上げた政策課題について、正確に現状や課題点を認識できること
２　いわゆる「机上の議論」に陥ることなく広い視野で政策課題に関する論理的な分析を行えるようになること
３　課題点の認識と論理的な分析を踏まえて、政策の方向性について履修者（グループ）での議論を行い、主張内容とその根拠を論理的に構成できるようになること

授業計画と内容

以下は、講義要項作成時点における大まかなテーマ設定であり、政策事例については各省庁の担当者との調整も要するため、仮記載である。具体的な事例は、直近の国会に提出された具体的な法律案等の政策課題の中から選定する。
また、各政策担当省庁の担当者は、各政策事例（講義４回で構成）のいずれかの回に招き、概要説明及び質疑や履修者の発表への講評等を行っていただくことを想定している。
第１回 ： イントロダクション：講義の進め方に関する全般的な説明、具体的な政策事例の確定
第２回 ： 電気通信政策と利用者保護（インターネット上の違法有害情報対策等）（１）：
政策担当省庁の担当者（又は担当教員）からの概要説明及び質疑
第３回 ： 電気通信政策と利用者保護（インターネット上の違法有害情報対策等）（２）：
履修者間での自由議論、担当教員が提示する資料に関する考察
第４回 ： 電気通信政策と利用者保護（インターネット上の違法有害情報対策等）（３）：
発表資料案の作成とそれに基づく履修者間での自由議論
第５回 ： 電気通信政策と利用者保護（インターネット上の違法有害情報対策等）（４）：
発表担当チームからの発表及び省庁担当者（又は担当教員）からの講評
第６回 ： 個人情報を含むデータの保護と流通促進（１）：政策担当省庁の担当者（又は担当教員）からの概要説明及び質疑
第７回 ： 個人情報を含むデータの保護と流通促進（２）：履修者間での自由議論、担当教員が提示する資料に関する考察
第８回 ：個人情報を含むデータの保護と流通促進（３）：発表資料案の作成とそれに基づく履修者間での自由議論
第９回 ：個人情報を含むデータの保護と流通促進（４）：発表担当チームからの各種事例発表及び省庁担当者（又は担当教員）からの講評
第10回：サイバーセキュリティ政策・サイバー犯罪対策（１）：
政策担当省庁の担当者（又は担当教員）からの概要説明及び質疑
第11回：サイバーセキュリティ政策・サイバー犯罪対策（２）：
履修者間での自由議論、担当教員が提示する資料に関する考察
第12回：サイバーセキュリティ政策・サイバー犯罪対策（３）：
発表資料案の作成とそれに基づく履修者間での自由議論
第13回：サイバーセキュリティ政策・サイバー犯罪対策（４）：
発表担当チームからの各種事例発表及び省庁担当者（又は担当教員）からの講評
第14回：総括：前回までに扱った政策事例に関する総合的な議論・更なる考察

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

各政策事例の第１回講義前に、当該政策事例に関するオンラインニュース、テレビ、新聞等のメディア報道の概要をフォローし、基本的な概念や用語については把握しておくこと。
　政策事例によっては、担当教員から具体的な書籍や特集記事等を指定し、事前に読んでいることを前提に議論を行うことがある。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

病欠や公欠等の特段の理由がない欠席、及び無断欠席がある場合には、単位を付与しない。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

クリッカー／タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

担当教員のうち、原田特任教授は、総務省等在籍時に以下の部署に在籍して関連する業務を担当している。

2018年～2020年　消費者庁消費者政策課政策企画専門官（インターネット上の消費者保護に関わる）
2020年～2021年　総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課消費者行政調整官（電気通信分野における消費者保護に関わる）
2023年～2025年　内閣官房デジタル行財政改革会議事務局総括補佐（データ利活用検討会担当）

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

実際に総務省等の実務担当者として政策形成や実施に携わった経験を踏まえ、学術的な観点も含む議論と実際の政策アウトプットに至る経緯等に関する説明を行う。

テキスト・参考文献等

各担当教員が授業内で適宜指示する。

その他特記事項

演習形式の講義のため、履修希望者が相当程度多数（20名超）の場合、選考を行うことがある。

参考URL

なし