科目ナンバー

JG-OL5-206L

履修条件・関連科目等

法人税に関する基礎知識を習得していること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

法人税法に関する課税上の諸問題について、実務を遂行する上で必要となる実践的知識を講義するとともに判例または裁決事例等を用いて、納税者と課税当局双方の立場から討議し理解を深めます。

科目目的

この科目は、法人税を巡る様々な問題を法令通達から解き明かすとともに、争訟事例等を用いて課税実務に関する知識を習得することで法人を巡る課税リスクを的確に理解することができるようになることを目的としています。

到達目標

法人税におけるより専門的な分野ついて、理論面だけではなく、実践的な知識を身につけることにより、会社税務の専門家として通用する実践力が備わることを目標としています。

授業計画と内容

１　過大役員給与の問題点
２　交際費課税の射程範囲と限界
３　関係会社間の寄附金に関する問題点
４　資本等取引と寄附金課税
５　資本と利益の峻別・自己株式の処理
６　欠損金を巡る税務
７　グループ法人税制
８　組織再編税制の基本構造
９　組織再編税制と租税回避
10　同族会社の行為計算の否認
11　節税商品と課税当局の対応
12　独立企業間価格の算定
13　移転価格課税を巡る実務上の留意点
14　総括　国税組織の概要と税務調査への取組み

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

講義内容を予習するとともに関連する判例及び裁決事例の内容を理解すること

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

　1984年東京国税局入局、1990年国税庁調査査察部調査課調査官、1998年同係長、2001年東京国税局調査第一部調査審理課主査、2005年同総括主査、2006年東京国税局調査第一部特別国税調査官付総括主査、2007年税理士登録、2019年東京税理士会理事、日本税務会計学会委員、税務会計研究学会会員
　国税庁及び東京国税局においては、主に法人税に関する税務調査及び税務調査に基づく処分の適法性を審理する職務に従事、また、移転価格税制に係る税務行政の企画立案に関わり、通達の作成に携わった。
　税理士としては、企業顧問及び外部監査役を務めるほか、著作、講演及び研究活動に従事している。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

　税務の専門家として企業実務を担う人材の育成を念頭に置き、実践力を身につけていただくために、法人税実務において直面する重要な事項を、課税庁側の見方も踏まえ具体的に講義する

テキスト・参考文献等

レジュメ等の配布資料を使用します。必要に応じて参考文献等を指示します。

その他特記事項

参考URL