科目ナンバー

JG-PU5-307S

履修条件・関連科目等

行政法専攻者又は行政法に関心のある博士前期課程の学生で、法学部の行政法総論及び行政救済法を履修し単位を取得している方を想定している。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

『現代行政法講座』に掲載された諸論文を取り上げ、参加者に内容紹介と分析の報告をしてもらい、その後、参加者全員による議論を通して、行政法学の理解を深める。

科目目的

行政法の基本的な理解を前提に、行政法学における学術論文を読解し分析し、また、全体での議論を通じてその理解を深めることを目的とする。

到達目標

行政法学における学術論文を正確に読解し、分析をすることができるようになり、また、それに係る議論にも参加することができるようになる。

授業計画と内容

第1回　オリエンテーション
第2回　現代における行政法学の体系
第3回　憲法と行政法
第4回　行政官僚制と民主主義
第5回　行政作用の認識または切り出しについて
第6回　現代における行政責任
第7回　行政法における効率
第8回　行政の実効性確保制度
第9回　行政民間化と現代行政法
第10回　情報化社会における行政法
第11回　自治・分権と現代行政法
第12回　現代行政法における協働と参加
第13回　グローバル化と現代行政法行政法の規範体系
第14回　まとめ：修士論文と関連させた議論
※履修者の研究内容との関係で、テーマと文献を研究内容に合うように変更することがある。また、講義期間中に1回、行政法の研究者をゲストスピーカーとしてお招きして、議論の機会を設ける可能性がある。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

各回の報告者は、担当する論文を精読し、その内容をまとめるとともに分析をしてレジュメにとして取りまとめて報告を行うこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）／ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト：現代行政法講座編集委員会『現代行政法講座　第１巻 現代行政法の基礎理論』（日本評論社、2016年）

その他特記事項

参考URL