科目ナンバー

JG-TL5-303S

履修条件・関連科目等

租税法に関する基礎的知識を有することを履修の条件とする。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

租税法に関する専門的文献の輪読を行う。租税法演習１（Ａ）では、下記に挙げたような文献を取り上げる予定である。

科目目的

優れた租税法論文等から学び、租税法研究の最先端において展開されている議論を理解すること。

到達目標

大型の論文の作成に際しての、資料の収集・整理方法、文章の書き方、引用・出典表示のルール等を修得し、実際に日本語での論文執筆ができるようになること。

授業計画と内容

履修者の人数及び関心分野によって変更がありうるが、現時点では以下の通り進行する予定である。
前半は、神山弘行『所得課税における時間軸とリスク』第１編（有斐閣、2019）〔論文Ⅰ〕、後半は藤岡祐治「為替差損益に対する課税 : 貨幣価値の変動と租税法（一）～（六・完）」国家学会雑誌130巻9・10号790-738頁、131巻1･2号162-107頁、3･4号368-314頁、7･8号750-690頁、11・12号1118-1049頁、132巻192-131 頁（2017-19）〔論文Ⅱ〕を取り上げる予定である。

授業の進め方は、以下の通りである。
１．イントロダクション
２．論文Ⅰ　序章「問題の所在」・第１章「先行研究と本書の視座」
３．第２章「法理論・法制度の形成と到達点」第１節「はじめに」、第２節「課税のタイミングと法的基準」
４．第２章第３節「課税繰延・早期控除への制度的対応」、第４節「小括」
５．第３章「基礎理論の再検討」第１節「本章の視点」、第２節「等価性と非等価性」
６．第３章第３節「政府（国庫）の視点と納税者の視点の峻別」
７．第４章「課税繰延への対処策と日本法への示唆」、結語
８．論文Ⅱ　序・第１章「租税法における金銭の位置づけ」第１節「租税法及び財政法の規定」
９．第１章第２節「所得概念と貨幣の対内価値の変動」
１０．第１章第３節「開放経済下における所得概念」
１１．第１章第４節「現行法下における為替差損益に対する課税」第５節「小括」
１２．第２章「比較法的視点」
１３．第３章「経済学的視点」、結
１４．総括

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

単に指定した文献を読むだけではなく、疑問点を調べたり、関連する文献と照らし合わせてみるといった学習が求められる。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト：神山弘行『所得課税における時間軸とリスク』（有斐閣、2019）。藤岡祐治「為替差損益に対する課税 : 貨幣価値の変動と租税法（一）～（六・完）」国家学会雑誌130巻9・10号790-738頁、131巻1･2号162-107頁、3･4号368-314頁、7･8号750-690頁、11・12号1118-1049頁、132巻192-131 頁（2017-19）
その他、必要に応じて別途指示する。

その他特記事項

履修希望者は、あらかじめ電子メールで教員に連絡すること。
教員連絡先：smasahiro001a@g.chuo-u.ac.jp

参考URL