科目ナンバー

JG-CI5-407S

履修条件・関連科目等

　会社法、商法に関する研究テーマについて問題意識をもって、報告、議論等に積極的に参加できること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　最新の会社法・商法に関する重要な判例・国内文献などから、受講生の関心をもとに判例研究や文献講読などを行う。受講生に報告してもらい、全員で争点を中心に討論をしていく予定である。
　なお受講生の希望、状況により、講義内容・進捗などを調整する。

科目目的

　会社法、商法に関連する近時の裁判例や国内文献を中心に研究することを目的とする。

到達目標

　会社法、商法に関連する近時の裁判例の判例研究や国内文献を講読し研究することにより、同分野の現代的な課題について、受講生自らが理解し、学究的なアプローチができるようにすることを目標とする。

授業計画と内容

１　ガイダンス
（以下の各項目に関連する判例研究や国内文献の報告・検討）
２　会社法総論
３　株式制度
４　株主平等の原則
５　株主の権利行使
６　株主総会の権限
７　株主総会決議の瑕疵
８　取締役の地位
９　取締役の報酬
１０　取締役の義務
１１　取締役会決議の瑕疵
１２　監査役の権限
１３　企業買収・組織再編等
１４　会社の解散等・持分会社
（なお、上記項目は、受講者の関心により内容を調整する。）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

報告テーマの資料作成や次回の報告の予習が必要です。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

　報告レジュメなどを配布予定。
参考文献等
三浦治『基本テキスト　会社法（第3版）』（中央経済社　2022年）
永井和之＝三浦治＝木下崇＝一ノ澤直人『基本テキスト企業法総論・商法総則』（中央経済社　2022年）
　報告希望判例の選択にあたっては、最新年度の重要判例解説、私法判例リマークス、新・判例解説Watch、金融商事判例、資料版商事法務などを参照にしてください。

その他特記事項

参考URL