科目ナンバー

JG-PA5-707S

履修条件・関連科目等

学部等において、政治学、行政学、地方自治論等の関連科目を履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

「地域政治特講１」と連動させながら、自治体の制度・政策・組織について、今日的課題を中心として検討することを目的とします。
最初に基本文献（『ホーンブック地方自治』など）を読んで共有認識を形成した後に、テーマを設定して受講生による分担報告をしてもらいます（履修生が１～２名の場合は、講師も報告を担当しますが、ほぼ毎回報告が必要となりますので、注意してください）。
テーマは、分権改革の成果、府県制度・大都市制度のあり方、二元代表制のあり方、議会の改革、都市政策の変化、福祉政策の課題、地方創生（まち・ひと・しごと創生）の評価、自治体官僚制の特質、住民自治の課題、コミュニティの実態など、多様な現代的課題を予定していますが、履修者の研究テーマも加味して決定する予定です。
地方政治や自治体行政について本格的に勉強したい方の履修を期待しています。

科目目的

日本の現代における地域政治の動態について理論的、実証的に検討することを目的とします。自治体の政治を自己の研究テーマにしている場合は、有意義な機会になると思いますし、そうした研究を指導・支援することを目標にしたいと思います。

到達目標

日本の現代における地域政治の動態について理論的、実証的に検討することを目的とします。自治体の政治を自己の研究テーマにしている場合は、有意義な機会になると思いますし、そうした研究を指導・支援することを目標にしたいと思います。

授業計画と内容

受講生との協議によって決めたいと思いますが、たとえば次のような進め方を考えています。毎回、文献の読み込みとともに、自ら実態調査を行い、報告することが必要となります。
「地域政治論１」と連携させながら、次のような分野の中から、より今日的・実務的なテーマを選定して受講者に報告してもらい、ディスカッションをしたいと思います。
【前期】
１．地域政治の枠組みと問題領域（はじめに）
２．地方自治の制度と分権改革の課題（テキスト１～３章参照）
３．二層制と二元代表制の課題（テキスト４～６章参照）
４．自治体の政策過程と財政制度の課題（テキスト８、９、17章）
５．まちづくり・環境政策・地域振興の課題（テキスト10～12章）
６．福祉政策・教育政策・防災政策の課題（テキスト13～15章）
７．自治体組織の管理と改革の課題（テキスト16、18、19章）
８．住民自治とコミュニティの課題（テキスト20～22章）
９．地方分権改革の成果と政治の課題（履修者によるテーマ選定）
10．府県制度・大都市制度と政治の課題（履修者によるテーマ選定）
11．まちづくりの制度と地域政治の課題（履修者によるテーマ選定）
12．高齢者福祉・少子化対策の政治学の課題（履修者によるテーマ選定）
13．自治体の人事政策と庁内政治の課題（履修者によるテーマ選定）
14．市民自治とコミュニティをめぐる政治の課題（履修者によるテーマ選定）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

上記のテキストや指定された参考書については、事前に読み込み、必要な場合はレジュメ等を作成して報告できるようにしておいてください。
そのほか、日ごろから地方政治や自治体行政に関する新聞記事等に関心を持つことが望ましいです。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

・神奈川県職員（事務職、常勤）としての経験　17年間
・神奈川県参与（非常勤）としての経験　6年間

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

・実務経験を生かして、地域政治の実態や自治体の政策形成等の実践について、議論や解説を行う。

テキスト・参考文献等

＜テキスト＞
・礒崎初仁・金井利之・伊藤正次（2020）『新版　ホーンブック地方自治』北樹出版
＜参考書＞
・有馬晋作（2011）『劇場型首長の戦略と功罪－地方分権時代に問われる議会』ミネルヴァ書房
・礒崎初仁（2018）『自治体政策法務講義（改訂版）』第一法規
・礒崎初仁（2017）『知事と権力－神奈川から拓く自治体政権の可能性』東信堂
・礒崎初仁（2021）『立法分権のすすめ－地域の実情に即した課題解決へ』ぎょうせい
・稲継裕昭（2000）『人事・給与と地方自治』東洋経済新報社
・大森彌（2002）『新版 分権改革と地方議会』ぎょうせい
・大森彌（2021）『自治体議員入門』第一法規
・片岡正昭（1994）『知事職をめぐる官僚と政治家』木鐸社
・金井利之（2007）『自治制度』東京大学出版会
・北村亘（2013）『政令指定都市』中公新書
・柴田直子・松井望(編著)（2012）『地方自治論入門』ミネルヴァ書房
・砂原庸介（2012）『大阪－大都市は国家を超えるか』中公新書
・西尾勝（2007）『地方分権改革』東大出版会
・村松岐夫（1988）『地方自治』東京大学出版会
・村松岐夫（2019）『政と官の五十年』第一法規

その他特記事項

授業計画については、受講者の研究テーマや意向を聴いて決定しますが、決定した場合は、責任をもって参加してください。無断欠席や半期３回以上の欠席がある場合は成績評価に反映させることになりますので、注意してください。

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