科目ナンバー

JG-OL6-104L

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語／英語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

決済手段として歴史的に発展してきた有価証券とその法的枠組みについて、日本法と英米法を比較しながら、その理論的諸課題を検討する。

科目目的

現金に変わる決済手段に関する法規範として歴史的に発展してきた「有価証券法理」の基礎的な理論を学ぶことによって、現代において提供される多様な決済手段に係る法的諸問題に適切なアプローチができるようにする。

到達目標

有価証券に関する基礎的問題を理解し、法的論点にこれを適用して、適切な解決を導出できることが目標である。

授業計画と内容

1．わが国における有価証券法理の形成
2．有価証券・流通証券に関する英米法・大陸法の比較
3．信用貨幣論（MMT理論）からの示唆
4．手形理論
5．無権限署名と当事者の責任
6．所持人保護の法理
7．善意取得制度
8．抗弁制限制度
9．コマーシャル・ペーパーの有価証券性
10．白地手形と未完成手形
11． 記名証券の有価証券性
12．小切手と銀行制度
13．私製手形の濫用
14．電子的決済手段と有価証券法理

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

メールやWebexを通じて行う

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

東京弁護士会所属。主に企業法務関係のアドバイスと渉外事件に関する相談業務。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

企業法務や渉外事件を扱った経験から、本科目で学ぶべき基本理論・基本判例の重要な視点を教授する。

テキスト・参考文献等

テキストを使用せずに、事前に資料を配付する。

その他特記事項

参考URL