科目ナンバー

PG-IF6-002L

履修条件・関連科目等

英文読解能力が求められます。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

特殊研究II（比較憲法研究）は、アメリカ憲法の中でもプライバシーの権利に関する判決等を対象とします。 アメリカのプライバシーの権利は、個人の自由の思想に根付いた権利として発展してきたと考えられます。もっとも，アメリカのプライバシーの権利は，表現の自由との緊張関係に立つことが多く，本講義では表現の表現の自由に関連する判例を意識して検討していきます。本講義では、アメリカにおけるプライバシーに関連する連邦最高裁判決を中心に研究を行い、連邦および州のプライバシー保護法制の動向とともにアメリカのプライバシー保護の権利の思想を明らかにしていきます。

科目目的

本講義では、アメリカのプライバシー権やプライバシー保護法制に関連する連邦最高裁等の判決について読解を行い、アメリカプライバシー法の体系的な理解を深めることを狙いとしています。
特殊研究I（比較憲法研究）のヨーロッパ法との比較研究を行うことで効果的に研究することができます。

到達目標

本講義では、アメリカのプライバシー法について体系的に理解を深めることを到達目標とし、日本法との比較検討までできることを二次的な目標とします。

授業計画と内容

第１回　イントロダクション（講義の目的の解説）
第２回　プライバシー権について（ケースブックDaniel J. Solove & Paul M. Schwartz, Information Privacy Law 8th ed (2023)，William McGeveran, Privacy and Data Protection Law 2nd ed (2023)およびAnita Allen & Marc Rotenberg, Privacy Law and Society 3rd ed (2015)から抜粋)
第３回　表現の自由との関係について（Time, Inc. v. Hill, 385 U.S. 374 (1967)/ Snyder v. Phelps, 562 U.S. 443 (2011)/ Gonzalez v. Google (2023)/ Taamneh v. Twitter (2023)等）
第４回　表現の自由との関係について：前記ケースブック
第５回　メディアとの関係について（Cox Broadcasting Corp. v. Cohn, 420 U.S. 469 (1975)/ Florida Star v. B.J.F., 491 U.S. 524 (1989)等)
第６回　メディアとの関係について（Jack M. Balkin, Old-School/ New-School Speech Regulation, 127 Harv. L. Rev. 2296 (2014)）
第７回　デジタルプラットフォームとの関係について（NetChoice, LLC. v. Paxton (2024)等）
第８回　デジタルプラットフォームとの関係について（Lina M. Khan & David E. Pozen, A Skeptical View of Information Fiduciaries, 133 Harv. L. Rev. 497 (2019)）
第９回　刑事手続との関係について（Olmstead v. United States, 277 U.S. 438 (1928)/ Katz v. United States, 389 U.S. 347 (1967), United States v. Jones, 565 U.S. 400 (2012)/ Carpenter v. United States, 585 U.S. 296 (2018)等）
第１０回　刑事手続との関係について：前記ケースブック
第１１回　国土の安全との関係について（ACLU v. Clapper, 959 F.Supp.2d 724/ Klayman v. Obama, No. 14-5004 (D.C. Cir. 2015)等）
第１２回　国土の安全との関係について：前記ケースブック
第１３回　医療分野について（Whalen v. Roe, 429 U.S. 589 (1977)/ Sorrell v. IMS Health Inc., 564 U.S. 552 (2011)等）
第１４回　医療分野について：前記ケースブック
第１５回　金融分野について（Alice Corp. v. CLS Bank International, 573 U.S. 208 (2014)/ Spokeo, Inc. v. Robins, 578 U.S. 330 (2016)/ TransUnion LLC v. Ramirez, 141 S. Ct. 2190 (2021)等）
第１６回　金融分野について：前記ケースブック
第１７回　セキュリティとの関係について（In the Matter of TRENDnet, Inc., FTC, 122 3090(2014)等）
第１８回　セキュリティとの関係について：前記ケースブック
第１９回　児童のプライバシーとの関係について（California Dental Assn. v. FTC, 526 U.S. 756 (1999)等）
第２０回　児童のプライバシーとの関係について：前記ケースブック
第２１回　教育分野について（New Jersey v. T.L.O., 469 U.S. 325 (1985)等）
第２２回　教育分野について：前記ケースブック
第２３回　雇用関係について（Ontario v. Quon, 560 U.S. 746 (2010)/ NASA v. Nelson, 562 U.S. 134 (2011)等）
第２４回　雇用関係について：前記ケースブック
第２５回　管轄について（United States v. Microsoft Corp., 138 S. Ct. 1186 (2018) / Reno v. Condon, 528 U.S. 141 (2000)/ カリフォルニア州消費者プライバシー法等）
第２６回　管轄について：前記ケースブック
第２７回　最新判例検討（Gonzalez v. Google LLC, 598 U.S. 617 (2023)/ 303 Creative LLC v. Elenis、600 U.S. ____ (2023)/ National Rifle Association of America v. Vullo (2024) 等）
第２８回　まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

毎週、講義の教材となるケースを読解して、疑問点を持ち寄るようにしてください。報告者は、対象の判決・意見と関連する文献・論文のレジュメを作成の上、報告の準備を行なってください。毎週講義の後には、対象の判決等を自分なりの言葉でまとめることができるように読み返してください。
学期中に海外からの専門家による講義を実施する場合があります。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

内閣府において個人情報保護の施策を担当していました。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

情報に関連する諸政策の動向について紹介し，各学生において検討していただきます。

テキスト・参考文献等

講義計画で示した判決や文献のほか、関連する論文等を適宜紹介します。

その他特記事項

参考URL