科目ナンバー

JU-CI2-005L

履修条件・関連科目等

民法総則・物権総論を履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　この講義は、次の内容からなる。
　講義のおおむね前半部分では、債権総論(民法第3編「債権」第1章「総則」)のうち、強制履行、債務不履行損害賠償、債務消滅の諸態様、債権の表見受領権者への弁済を扱う。
　債務者が任意に債務を履行しない場合、債権者のとりうる手段としては強制履行や損害賠償などが考えられる。まずは、これらの法的救済をとりうるために満たされているべき要件を考えなければならない（履行期・弁済提供方法など）。これが満たされている場合において、債権者が債権の強制的実現を求める場合には、強制履行を申し立てることになる。そうすると、強制履行の態様を知る必要がある。また、債権者は、損害の賠償を求めることもできる。そのときは、債務不履行の態様と、賠償の範囲を論じなければならない。債務は、弁済によって消滅する場合がほとんどであるが、供託や代物弁済など、現実の弁済以外の原因によって消滅することもある。これらの債務消滅原因にも取り組まなければならない。
　講義のおおむね後半部分では、債権総論(民法第3編「債権」第1章「総則」)のうち、「債権者代位権及び詐害行為取消権」(第2節第2款)、「多数当事者の債権及び債務」(第3節)と「債権の譲渡」(第4節)の各項目を扱う。債務者が任意に債務を履行しない場合、債権者のとりうる手段としては強制履行や損害賠償などが考えられる。もっとも、これらは債務者が十分な財産を有することを前提とする。その意味で、債権者にとって債権が実現されるか否かは、最終的には債務者の財産(責任財産)によって決定される。そこで民法には、責任財産を保全する手段として、債権者代位権や詐害行為取消権が用意されている。また、債務者の責任財産だけでは不十分な場合、これを債務者以外の第三者の財産に拡大する手段(責任財産の量的拡大)として「人的担保」がある。その典型として保証を挙げることができるが、不可分債務や連帯債務など、民法に「多数当事者の債権及び債務」として規定される諸制度も人的担保として機能する。「債権の譲渡」もまた、履行期前の債権を現金化する手段として、あるいは債権を担保する手段として利用されるものである。

科目目的

　民法の中核的要素である債務不履行制度・債権回収のための制度を中心として、債権総論における各制度の趣旨・要件・効果の基本を講ずる。

到達目標

　受講生が、当該分野の法制度に関する基本的な知識を習得し、その知識を運用して具体的な問題に取り組み、妥当な解決策を導き出す能力を得ることを目標とする。

授業計画と内容

　以下の計画に従い進行する予定であるが、日程や進行状況に応じて若干の修正を施すことがある。
①ガイダンス・債権総論概観
②弁済提供
③強制履行　債務不履行制度概観
④債務不履行損害賠償　要件・態様
⑤債務不履行損害賠償　効果（賠償の範囲）
⑥債権の種類
⑦同一債権債務について、複数の者が債権者・債務者になる場合
⑧債務消滅原因　代物弁済
⑨債務消滅原因　供託・免除
⑩債務消滅原因　相殺
⑪債権侵害
⑫債権の表見受領権者への弁済
⑬弁済による代位　
⑭信義則と債務不履行制度
⑮債権者代位権１（制度趣旨・要件）
⑯債権者代位権２（効果・転用例）
⑰詐害行為取消権１（制度趣旨・効果概観・要件）
⑱詐害行為取消権２（効果・法的性質）
⑲連帯債務１（制度趣旨・基本的仕組み）
⑳連帯債務２（一人の債務者に生じた事由・求償）
㉑保証債務１（制度趣旨・基本的仕組み・要件）
㉒保証債務２（主債務者に生じた事由・求償）
㉓連帯債務と保証債務（連帯保証・分別の利益）
㉔そのほかの多数当事者の債権関係（分割債権・分割債務・不可分債権・不可分債務）
㉕債権譲渡１（制度趣旨・債権譲渡が禁じられる場合）
㉖債権譲渡２（債権譲渡の要件・債権譲渡の対第三者対抗要件）
㉗相殺（制度趣旨・相殺が禁じられる場合・要件・差押えと相殺）
㉘まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

予習・復習を十分にして授業に臨むこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

上記のように、この講義の成績評価方法は、原則として、「学期末の筆記試験による」。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大状況等社会状況によっては、これを変更し、成績評価方法を、「レポート試験」とすることがありうる。そのような変更がある場合は、６月末日までに通知する。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキストについては、開講時に指示する。

その他特記事項

参考URL