科目ナンバー

JU-PU3-015S

履修条件・関連科目等

　行政法総論を履修済み又は履修中（今期履修予定の場合を含む。）であることが望ましいです。
　このほか、本科目の受講に当たって履修を求めるものではありませんが、関連科目として、憲法や、行政法の各論（行政組織法、地方自治法等）といった公法系科目のほか、行政学等の行政系科目があります。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　「行政法」は、広く行政や行政活動に関連する法令の総称であり、皆さんの日々の生活と密接に関わっています。本科目では、現役の国家公務員であり、地方公務員としての勤務経験もある講師が、実務家の立場から、行政の実態について具体例を交えて分かりやすく示しながら、行政法上の様々な論点について解説します。そして、各論点について自分なりの答えを出すために必要な知識や視点、思考力等を習得してもらうための講義を行います。
　なお、行政の全体像の理解に資するよう、講義の中で、行政学や公共政策といった、行政法と関連する学問領域の内容についても取り上げる場合があります。

　本科目は、卒業後の進路の一つとして国家公務員や地方公務員を考えている方々にとって、志望動機を固めたり、公務員試験（特に論述式試験や面接試験）に臨んだりする上で有益ですが、単なる受験対策ではなく、公務員等となった際に必要とされる基礎的能力を身につけるためのメソッドを学んでもらうことを意識して講義を展開します。

　そして、上記の知識や視点、思考力等は、法曹として活躍する上でも不可欠なものです。法曹三者のいずれも、行政法との関わりを持たずに実務を遂行することは不可能であり、そのような意味でも、本科目は法曹を目指す受講生にとって有益であると考えています。

　また、行政法や行政の世界についてなるべく幅広く興味を持ち、理解を深めてもらえるよう、受講生の希望に応じて、各省庁や地方自治体で働く現役の公務員や、公共部門での勤務経験がある弁護士等をゲストスピーカーとして迎える機会を数回設ける予定です。
　

科目目的

１　行政法や行政の世界について幅広く興味・関心を持ち、理解を深めること
２　行政法や行政に関する重要論点について自分なりの答えを導き出すために必要な知識や視点、思考力等を習得すること
３　公務員や法曹となった際に必要とされる基礎的能力を身につけるためのメソッドを学ぶこと

到達目標

１　行政法や行政の仕組みを体系的に理解し、現在生じている様々な社会課題との関連性を把握できるようになること
２　行政法や行政に関する重要論点について、講義で習得した知識や視点、思考力等を基にして、自分なりの答えを導き出し、論理的に説明できるようになること
３　公務員や法曹に求められる基礎的能力とは何か、それらを身につけるためにはどのような取組が重要なのかを学び、必要に応じて実践することにより、自信を持って志望する進路を選択できるようになること

授業計画と内容

第１回　 導入（イントロダクション）
第２回　 行政法の全体像：「法律による行政の原理」と行政実務
第３回　 公務員と行政組織①：国家公務員制度、各省庁の組織と所管業務等
第４回　 公務員と行政組織②：地方公務員制度、地方自治体の行政実務等
第５回　 行政過程①：法案の作成～法律の制定
第６回　 行政過程②：政策の形成～施策の実施（政省令・要綱・通達等）
第７回　 行政過程③：行政の現場における事務・事業の執行
第８回　 現代行政の重要課題①：「少子高齢化」（子ども・子育て支援法、介護保険法等）
第９回　 現代行政の重要課題②：「ダイバーシティ（多様性）」（障害者総合支援法等）
第１０回 現代行政の重要課題③：「防災・減災」「復興」（東日本大震災から学んだ教訓）
第１１回 現代行政の重要課題④：その他の行政分野における最近の課題
第１２回 行政に対する統制・チェック機能①：行政手続法、情報公開制度、政策評価制度等
第１３回 行政に対する統制・チェック機能②：会計検査制度
第１４回 講義まとめ／全体総括

※　ゲストスピーカーを招いたり、授業で取り上げるべき社会問題が発生したりした場合、授業計画が変更になることがあります。その際には、事前の授業又はmanabaでお知らせします。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　詳細については、第１回の授業で説明します。
　

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

その他

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

　講師による一方的な説明だけでなく、講義で取り上げる実務上の課題や論点について、講師が受講生に質問し、課題解決に向けたアプローチを一緒に考えながら、複数の受講生から意見や回答を聞き、それを基にさらに議論を重ねる、といった双方向の授業を展開していきます。
　回答が正しいかどうかは重要ではなく、自らの考えや意見を整理し、臆せず積極的に発言することの大切さを学んでほしいと考えています。

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

　manabaを利用し、教材配布や参考情報の提供のほか、必要に応じて講義内容の補完的な指導も行います。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

　2005年に会計検査院に採用され（国家公務員Ⅰ種・法律職）、以来、内閣府、総務省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省等の検査を担当するとともに、会計検査院における組織改革、国会対応、メディア対応等の業務を担ってきました。
　また、岩手県庁に出向し、会計部門・内部監査部門の責任者として勤務し、東日本大震災からの復興や条例審査等の業務にも携わりました。そのほか、参議院事務局に出向し、立法府の調査部門で勤務した経験も有しています。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

　会計検査を通じて各省庁の行政全般に関与してきた経験や、国会や地方自治体への出向経験も活かしながら、政官関係や国・地方の関係等も意識しつつ、行政の実態や行政実務を踏まえた授業を行い、行政法や行政制度全般に対する多面的な視座やアプローチ手法をお伝えしていきます。

テキスト・参考文献等

１　授業ではテキストを使用せず、レジュメ等の資料を配布します。レジュメは講義内容の骨子やポイントを示したものであり、講義を受けながら適宜書き込んでもらうことを前提としています。

２　参考文献については講義の中で適宜紹介します。

その他特記事項

参考URL