科目ナンバー

JU-PU3-014S

履修条件・関連科目等

　憲法に関心のある者を歓迎します。
　憲法のほか行政法など公法学に属する科目を，事前にまたは並行して履修することが望ましいでしょう。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　憲法をめぐる重要な論点のうち，基本的人権について，テキスト所収の判例をプレゼンテーションするとともに，受講者全員で議論していきます。あわせて，行政法（個別行政法を含む。）にまつわる論点も検討します。
　いずれの判例を取り上げるかは，受講者と相談のうえ決定します。

科目目的

　この科目は，判例の検討を通じて，憲法・行政法に係る「基礎的な法的知見」および「問題解決能力」を修得することを目的としています。

到達目標

　この科目では，以下の２点を目標とします。
①基本的人権に関する具体的内容を説明できるようになること。
②現実に生じた公法上の課題について，判例・学説の考え方に基づいて考察できるようになること。

授業計画と内容

１　オリエンテーション
２　レジュメ作成の基本
３　基本的人権総論…定住外国人地方参政権訴訟
４　幸福追求権と新しい人権１…弁護士前科照会事件
５　幸福追求権と新しい人権２…大阪空港公害訴訟
６　法の下の平等…大嶋訴訟
７　信教の自由・政教分離原則…空知太神社事件
８　表現の事前抑制…札幌税関検閲違憲訴訟
９　知る権利と情報公開制度…大阪府知事交際費訴訟
10　集会・結社の自由１…皇居前広場事件
11　集会・結社の自由２…徳島市公安条例事件
12　学問の自由…第一次家永教科書事件上告審
13　財産権…奈良県ため池条例事件
14　総括…公法学における憲法人権

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　報告者には，レジュメの作成が求められます。なお，ディスカッションに参加できるよう，判例・学説の基本的な内容を理解したうえで授業に臨んでください。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

　担当教員は，市町村において第三者委員会委員を務めているほか，税理士になる資格を取得しており，税務署において租税行政に携わった経験，ならびに，税理士法人における税務代理業務および株式会社における決算業務を担当した経験を有しています。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

　授業では，守秘義務に違反しない範囲において，行政実務上の取扱い等を補足して説明します。

テキスト・参考文献等

　いずれも最新版を用いてください。

【テキスト】
　長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅰ』（有斐閣）

【参考文献】
基本書・教科書等
　芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法』（岩波書店）
　新井誠ほか『憲法Ⅰ・Ⅱ』（日本評論社）
　佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂）
　高橋和之『立憲主義と日本国憲法』（有斐閣）
　橋本基弘『日本国憲法を学ぶ』（中央経済社）
　長谷部恭男『憲法』（新世社）
　渡辺康行ほか『憲法Ⅰ・Ⅱ』（日本評論社）など
行政法判例教材
　斎藤誠=山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣）
　小幡純子ほか編『地方自治判例百選』（有斐閣）
　中里実ほか編『租税判例百選』（有斐閣）など

その他特記事項

　初回授業において取り上げる判例および担当者を決定しますので，受講者（検討中の者を含む。）は必ず出席してください。
　なお，所用により，対面形式の授業を実施できない場合は，ライブ型オンライン授業を実施する可能性があります。

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