科目ナンバー

JU-LA3-006S

履修条件・関連科目等

将来法曹界での就職を志望する者や医療・介護・福祉等の各種行政職を志望する者はもとより、広く医学に関わる法律上の案件に興味を抱く学生を対象とする。なお、本科目には守秘性を強く求められる法医実務の内容が含まれるため、授業で用いられる全資料を漏示しないことを履修条件とする。具体的には、受講に際し事前に誓約書への同意・署名を必須とする。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

法医学は「医学的解明、助言を必要とする法律上の案件、事項について、科学的で公正な医学的判断を下すことにより、個人の基本的人権の擁護、社会の安全、福祉の維持に寄与することを目的とする医学（日本法医学会）」である。犯罪捜査に関わる場面がアピールされがちであるが、実際には法医学が対象とする領域は広く、身近な学問領域である。本講座「法医学」では、ヒトの死を理解するために基本的な医学知識を学ぶとともに、法医学各論として損傷論、法中毒学、窒息などの講義を行う。また、医療関連死や小児虐待など現代社会が抱える課題についても事例を示しながら概説する。本講座が学生諸君の社会病理への知見を深め、自らの役割やそれらへの対応能力を養う一助となることを期待する。

科目目的

《一般目標（GIO）》
医学・医療関連の法的諸問題を適切に処理するために必要な基礎的知識と態度を習得する。
《行動目標（SBOｓ）》
1. 法医学の対象および実務内容を理解し、その概要を説明できる。
2. 死の定義および早期・晩期死体現象を説明できる。
3. 様々な原因による死（損傷死・窒息死・中毒死等）の特徴を説明できる。
4. 周産期・小児の死（堕胎・嬰児殺・乳幼児突然死症候群等）について説明できる。
5. 児童虐待・高齢者虐待の現状と対策について説明できる。
6. 法医学に関連する社会病理（薬物濫用・被害者対策等）について説明できる。
7. 医事法および診療関連死に対する法律・制度について説明できる。
8. 我が国の死因究明制度の概要と関連する法律・制度について説明できる。
9. DNA多型解析など法医学的検査の概要を説明できる。

到達目標

講義を聴講して法医学に関する基礎知識を取得するとともに、講義中に紹介される症例を通じて法医鑑定の実際を理解する。また、日本における死因究明制度の現状と課題について理解を深める。これらを通して、他の授業科目で中心となる法解釈の学習を補い、法律（特に刑事法）が社会で果たす役割をより包括的に把握する。

授業計画と内容

1. 法医学概論
2. 死の判定、死体現象
3. 損傷（鈍器損傷・鋭器損傷・頭部外傷）
4. 窒息（頸部圧迫・溺死）
5. 法中毒（中毒死・濫用薬物）
6. 突然死（内因性急死）
7. 小児の法医学（嬰児殺・乳幼児突然死症候群・小児虐待）
8. 医療関連死・医事関連訴訟
9. 死体検案の実際・死後画像診断
10. 法医学に関する検査法（DNA鑑定・個人識別）
11. 死因究明制度 （異状死届出・検視・検案・法医解剖）
12. 法医学と法律 A
13. 法医学と法律 B
14．まとめ

2～14回の順序は担当者の都合により学期開催時になって変更がありうる。

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

教場で説明される授業内容をよく復習すること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

提出されたレポートの講評を事後にmanabaに掲載する。

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

横浜市立大学（法医解剖業務）

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

法医解剖の事例から死因の究明や受傷機序の解明について説明する
生体鑑定を通して児童虐待について説明する

テキスト・参考文献等

授業時に適宜指示する。

その他特記事項

参考URL