科目ナンバー

JU-OL1-004L

履修条件・関連科目等

　ガバナンスとはいわゆる「統治」のことではなく、意思決定、政策、戦略、経営、パートナーシップなどといった諸要素を含む概念である。したがって、政治に関心のある学生のみならず、法律、行政、財政、国際政治、そして経営などに興味のあるすべての学生に有効な内容となることをめざす。政治学、市民社会論、政策学、地方政府論、行政学、財政学などとともに履修するとより効果的である。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　政治、行政、特に意思決定、政策形成、ガバナンスに関する基礎的な概念、理論についての解説の後、意思決定、政策形成に関する演習を行う。この演習においては、主に事例研究を行う。実務家を中心とするゲスト・スピーカーを交えた事例紹介などの講義の後、実際に国家行政機構や地方自治体において実施されている政策、ガバナンスに関する事例研究を、調査を含めて実施し、希望者は自由レポートにまとめる。
　本講義は、受講生の積極的な参加・貢献を前提とする。したがって、講義に関連する事例研究、演習などは講義の一部であり、これらのすべてに参加することが前提となる。

科目目的

　政治、行政、経営、国際社会におけるガバナンスとは何か、を理解する。その前提条件として、意思決定・政策形成過程についてまず理解する。また、ガバナンスの概念、理論を理解したうえで、日本の国家行政機構、地方自治体、NPOなどについて、ガバナンスに関するベスト・プラクティスの事例分析を行う。

到達目標

政治、行政、経営、国際社会におけるガバナンスとは何か、を理解する。その前提条件として、意思決定・政策形成過程についてまず理解する。

授業計画と内容

１）イントロダクション（講義紹介、担当者紹介、趣旨説明、課題および評価について）
２）政治とは。行政とは。
３）国家・政府とは。国家・政府の役割の変遷
４）ガバナンス・マネジメントとは何か
５）意思決定・政策形成過程
６）行政管理から公共経営まで
７）ガバナンスの事例分析（１）：行政機関・ＮＰＯ・国際機関など
８）ガバナンスの事例分析（２）：民間企業
９）NPM（New Public Management）とその課題
１０）ポストNPMとNPG（New Public Governance）
１１）ソーシャル・ガバナンス
１２）コーポレート・ガバナンスとCSR（Corporate Social Responsibility）
１３）グローバル・ガバナンスとマルチ・レベル・ガバナンス
１４）まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　スケジュール説明時に提示する事項を予習して講義に臨むこと。ゲスト・スピーカーや事例研究の回には特に、ゲストの所属機関や対象事例について予習し、質問を２つ以上考えてから講義に臨むこと。また、毎回、講義に先立ち、時事問題の意味をガバナンス論の視点から解説するため、日頃から新聞をよく読み、取り上げられるであろう事項を予想したうえ、それらについて基礎的な知識を身につけておくこと。一日最低15分はニュース記事の確認に費やすこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

自由提出レポートを提出した学生については、その評価をしたうえ、Ｂ⁺以上の場合のみ、期末試験評価に加味するかたちで評価する。自由提出レポートの評価は、内容の正確な把握、明快な論旨と文章表現、分析や結論における独創性について評価する。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

必要に応じてWebexの活用

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

特に指定なし。講義の中で適宜紹介。必要資料は配付。

その他特記事項

　本講義は、その内容の性格上、事例研究を中心とする。実務家等のゲスト・スピーカー招聘により、基本的な事例紹介は講義の中で実施するが、レポート作成等に際しては受講者が実際に自らの手足を動かすことが求められる。

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