シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ＥＵ法 | 2025 | 春学期 | 月5 | 法学部 | 楢﨑 みどり | ナラザキ ミドリ | 3･4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-IR3-005L
履修条件・関連科目等
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
講義の目的は、現代のヨーロッパ法について概括的な知識を提供することにあります。ＥＵの形成過程が示すように、EU法の中核部分には、もともとヨーロッパ経済共同体（EEC）として出発した域内の貿易障壁を撤廃して域内市場を完成させるための通商法ルールがあります。講義の後半では、EU通商法を取り上げ、共通市場を支えている「自由移動（free movement）」原則について扱います。共通通貨EUROとは何かについて検討することも予定しています。
科目目的
ＥＵの動きは日本の経済社会に大きな影響を与えています。EUとは何かを理解することで、彼の地で起きている問題をより良く理解でき、自身の観点から分析できるようになることが到達目標です。
到達目標
EU法の基本原則およびヨーロッパの地で生じている社会事象を法的観点から眺める専門的な知見を養う。
授業計画と内容
この分野も、基礎編と応用編から構成されています。前半は、基礎編として、ＥＵ法の基本構造等の理解に努めます。後半は、応用編として、個々のテーマに即して、ＥＵ法の現状と課題が何かについて考える予定です。以下の項目は、あくまでも、当面の予定です。
第1 回 EU法とは何か ガイダンス
第2 回 EUの制度的発展
第3 回 EUの機関 EU条約第7条の制裁
第4 回 EUの機関 欧州逮捕状制度
第5 回 EUの権限と三原則
第6 回 EUの立法 国内裁判所とEU法
第7 回 EU法の特徴（直接効果・優越性）
第8 回 EUの司法・裁判機関
第9 回 EU市場統合と環境政策
第10回 EU市場統合（物の自由移動）
第11回 EU市場統合（人の自由移動）
第12回 EU市場統合（開業の自由、サービスの自由移動）
第13回 政策的課題 （難民庇護）
第14回 政策的課題（単一通貨ユーロ）
授業時間外の学修の内容
その他
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
Manabaのコースコンテンツにアップロードした資料・レジュメ等を読んでおくことを求めます。
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| 期末試験（到達度確認） | 100 | 授業で扱った特定のテーマについてレポート試験を課します。これにより成績評価します。対面式の授業の回では、教室にて授業時間中にコメントシートを配布し、授業での質問事項に対して御自身の立場からの解釈や意見などを書いていただきます。書かれた内容によって成績評価において加点いたします。 |
成績評価の方法・基準（備考）
対面式の授業の回では、教室にて授業時間中にコメントシートを配布し、授業での質問事項に対して御自身の立場からの解釈や意見などを書いていただきます。書かれた内容によって成績評価において加点いたします。
課題や試験のフィードバック方法
その他
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
試験や課題についての講評は行いません。
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
テキスト：指定なし
参考書：庄司克宏著『新ＥＵ法―基礎篇』（岩波書店、2003年）、中西優美子著『ＥＵ法』（新世社、2012年4月、2,940円）、遠藤乾編著『ヨーロッパ統合史（通史編）』（名古屋大学出版会、2008年、3,360円）、遠藤乾編著『原典 ヨーロッパ統合史』（名古屋大学出版会、2008年、9,975円）他
その他特記事項
近年、他学部の履修生があまりに多いため、履修上の注意事項として下記を特記致します。履修を検討される場合、あらかじめご承知ください。
１）学期末レポート試験についての注意事項
単位取得のための学期末レポート試験においては、国際法学や国内法学の観点からの、条約の条文の解釈などの、法学的な論述（法律解釈論）が求められます。試験の課題およびレポート形式も出題者から指定がなされ、その指定に従って書かれたレポートでなければ、単位取得できません。自由論題ではなく、また自由形式でもありませんので、ご承知ください。
２）成績評価において、平常点は問いませんが、対面の授業の回には、授業時間中にコメントシートを配布し、コメントシートに授業での質問事項に対して御自身の立場からの解釈や意見などを書いていただきます。書かれた内容については、成績評価においては、考慮いたします。教室に来てもコメントシートにほとんど何も書いていない、または、ほとんど意味のない意見しか書いていない場合などには、マイナス評価を受ける場合がありますので、あらかじめ、ご承知ください。他学部からの履修があまりに多いためそのような方法と致します。
３）法学部の設置科目ですので、法学部で開講されている基本的な法学科目（とくに国際法、国際私法、国際経済法など）を履修済みであることを、講義を受ける場合の前提としています。他学部からの履修がほとんど無かったときはシラバスにとくに記載致しておりませんでしたが、上記を前提条件と致しますので、履修登録の際には、その点にご配慮をお願い致します。