科目ナンバー

JU-CK2-001L

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

国際企業関係法学科の学びの目標に「企業活動の国際化に伴う問題解決に必要な法律・経済・文化すべての面にわたる国際感覚を養う」が掲げられているように、現代の企業の行動を理解するために、グローバル化が企業経営にもたらす影響を考察することは欠かせない。国内市場の成熟化や、新興市場の急速な拡大などの経営環境の変化により、企業の規模や業種を問わず、国境を越えた事業活動、すなわち国際経営の重要性はこれまでになく高まっている。本講義ではこうした企業の動きを踏まえながら、国際経営の基本的な枠組みについての解説を行う。そのためにも、国際的な経営環境の動向および貿易や直接投資といったマクロ的な背景について焦点を当てながら、「企業はどうして多国籍化するか」という現象について考察する。

科目目的

さまざまなデータや事例を取り入れながら、科目内容についての理論と実践の両面についてバランスよくとらえることができるような展開を行い、就職活動における企業研究だけでなく、社会人になってからも役に立つ知識の習得となることを狙う。授業の水準は「上場企業の管理職が国際経営について常識として知っておくべきこと」を目途に設定する。

到達目標

国際経営の体系ならびに関連する専門用語を理解しながら、具体的な企業の動きの背景を説明できるようになる。
日本経済新聞や経済専門誌の関連記事を読みこなし、国際経営をめぐる課題や最新動向を把握できるようになる。

授業計画と内容

１．イントロダクション
２．多国籍企業と世界経済
３．「国際経営」はどう進化したか（１）―貿易と商社による国際展開―
４．「国際経営」はどう進化したか（２）―貿易立国から投資立国へ―
５．国際市場参入戦略
６．多国籍企業の歴史的変遷（１）―米国における事例から―
７．多国籍企業の歴史的変遷（２）―日本企業の多国籍化―
８．地域統合と多国籍企業
９．対内投資と経済活性化戦略
１０．サプライチェーンマネジメント（SCM）のグローバル化と多国籍企業の動向
１１．国際ビジネスの諸理論―経営者モデルからトランスナショナルモデルまでー
１２．新興市場と多国籍企業
１３．地政学リスクと多国籍企業の行方
１４．総括

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

以下の予習・復習サイクルを基本とする
指定した参考書の該当箇所に目を通し、キーワードを調べて整理すること。新聞や経済誌などで企業経営や国際経営に関する興味ある記事に目を通すこと。
レジュメを振り返り、講座で扱った事例・キーワードを自分なりに調べ、整理しておくこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

受講者がアクティブに学ぶことができるよう、様々なデータを用いながら問いかけを行ない、双方型で考察する機会を多く設ける。また、より深い理解を得ることを狙い、講義終了後にリアクションペーパーの提出を課し、その内容・質問に対し翌週の講義の冒頭にフィードバックを行う。

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

民間シンクタンクにおける海外駐在や国際調査、産業調査のリサーチ実務経験。
1991年4月から2008年3月まで（株）みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）にてエコノミストとして産業調査部、ロンドン駐在、国際調査部等に勤務。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

上記経験を踏まえ、豊富な事例やデータを紹介しながら企業が直面している国際経営上の課題に迫りたい。

テキスト・参考文献等

授業でレジュメを配布するため、テキストは指定しない。

参考文献は以下の通り。
江夏健一・太田正孝・藤井健「国際ビジネス入門」（中央経済社、2013年）
諸上茂登・深澤琢也・鈴木仁里「新版　国際マーケティング講義」（同文舘、2024年）
中川功一・林正・多田和美・大木清弘「はじめての国際経営」（有斐閣、2015年）
竹田志郎「新・国際経営　新版」（文真堂、2011年）

その他特記事項

参考URL