科目ナンバー

JU-OL3-015S

履修条件・関連科目等

労働法の知識は履修要件としません。ただし、自発的に学びたくなる程度に労働法について関心・問題意識があり、ゼミ生同士協力して、手抜きをすることなく時間をかけて勉強をする意欲があること、報告やディスカッション等に積極的に取り組む姿勢を有することが履修の最低条件です。
このゼミでは労働法の特定の論点しか扱わないため、労働法の全体像を理解するために、同時に労働法の講義を履修することを推奨します。講義を通じて労働法を体系的に理解することで、ゼミでより深く学ぶことができます。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

受講生が各自選択したテーマを掘り下げて、受講生が関心を持つ特定の論点について深い知識と、自身の意見を持つことを目指します。個人・グループで報告し、ディスカッション・ディベートを通じて、報告の技術や自身の意見を的確に伝え、他の意見に応答する技術を磨きます。2年間かけて卒論を準備・執筆し、一般社会でも通用する労働法の専門領域を作るとともに、説得的な文章を書く力を身につけます。４年生になってからは、３年生に対して基本事項を指導する役割も担います。授業の情報・レジュメ等をインターネット上で共有し、相互学習の助けとします。
授業時間外では、自身が担当する報告の準備や他の報告者のレジュメの読み込みなどの学修が必要になります。働くことに関するニュース等に積極的に触れることも、学修の一環です。

科目目的

日本の労働法が抱える様々な課題――働き方の多様化への対応、労働条件の不利益変更、正規・非正規労働間の格差、ハラスメント、長時間労働、ワークライフバランスなど――の基本構造を理解するとともに、これらの課題を法的な観点から分析し、自身の意見を構成する力を受講生が身につけることを目的とします。

到達目標

日本の労働法が抱える様々な課題の基本構造を理解するとともに、これらの課題を法的な観点から分析し、自身の意見を構成する力を受講生が身につけることを目標とします。この力を身につけることにより、職場の問題点を発見する力・これを問題解決する力の向上や、法的論証力の向上が見込まれます。

授業計画と内容

１　ガイダンス
２　労働法に関する基礎的事項の確認
３　基礎報告(１)　 配転（転勤）
４　基礎報告(２)　 就業規則
５　基礎報告(３)　 内定・内々定
６　基礎報告(４)　 非正規労働
７　基礎報告(５)　休職
８　近年の論点の確認と報告
９　応用報告(１)　 公立学校教員の長時間労働
10　応用報告(２)　長時間労働とワークライフバランス
11　応用報告(３)　 フリーランスの就業条件保護
12　応用報告(４)　 障害者雇用の合理的配慮
13　応用報告（５） 育児休業復職時の不利益取扱い
14　春学期のまとめ　報告された論点のおさらい

○報告テーマは、受講生の希望をふまえて決定します。授業計画において報告を行う回に記載されている労働法の問題領域は、過去にゼミ生が選択、報告した論点の一例を表記したものです。

○こうした毎週の学習に加え、環境が許せば夏合宿を行い、統一テーマを決めて集中的に議論します。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

必要に応じて紹介します。

その他特記事項

ゼミは、担当教員だけでなく受講生一人一人が教え手になる場であるため、積極的な参加が不可欠です。ゼミを卒業する時、受講生･教員ともに成長を実感することができるゼミナールにしたいと考えています。適宜懇親会なども予定しています。

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