科目ナンバー

JU-OL3-015S

履修条件・関連科目等

民法の関連授業を履修していることが望ましい。学習不十分だと演習に参加しても理解できず無駄な時間を過ごすことになってしまうだろう。
報告担当者となった回は、演習問題に表れている民法上の争点を詳しく調査し報告するとともに、演習問題への解答まで報告しなければならない。

2026年度の内容について、この内容・形式を継続とするかは未定である。
3年次履修者は4年次も履修することができるが、4年次も報告を担当してもらうので、そのつもりで参加してほしい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

この授業では、財産法（総則・物権分野）における重要問題について、演習問題についての報告者の報告をもとに検討する。
なお、後期の専門演習Ａ２／専門演習Ｂ２は、この授業の続きである。

科目目的

民法上の重要な争点について詳細に学習して理解するとともに、事例の演習問題を用いて抽象論だけではなく、法を適用するまでを学習することが、この授業の目的である。

到達目標

民法の重要問題について理解し、発表できるようになることが到達目標である。

授業計画と内容

１　ガイダンス、担当決定
２　理事の代表権の制限
３　利益相反行為・自己契約・双方代理
４　公序良俗と不法原因給付
５　代理
６　保証と時効
７　物権的請求権と費用負担
８　時効と登記
９　即時取得
１０　留置権
１１　共同抵当
１２　不動産譲渡担保
１３　集合動産譲渡担保
１４　総括・まとめ・到達度確認
　以上は、あくまで、予定テーマであり、受講者との相談等により変更することがある。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

参考文献　千葉恵美子ほか編『Law　Practice民法Ⅰ総則・物権編（第5版）』（商事法務、2022年）

その他特記事項

参考URL