科目ナンバー

JU-OL4-018S

履修条件・関連科目等

「民事訴訟法」の授業（講義）を履修した（または履修中である）こと、そして、民事訴訟法をより深く学んでみようという気持ちがあることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

民事訴訟法にかかる基本問題について理解がされていることを踏まえ、判例法理についての総合的な研究をさらに深めながら、それが具体的な事例においてどのように適用されるのかを検討し、もって整合性ある妥当な結論を導くことができるように総合的な事例研究を行う。
この授業の運営等については、ゼミであるので、学生の主体性を尊重するが、基本は、学生による調査・報告とそれに基づく自由な意見交換・議論である。
学生一人ひとりの特性や進路などを考慮しつつ、必要に応じて個別指導（起案指導など）を行う。

科目目的

民事訴訟法における基本問題とそれにかかる判例法理について理解がされていることを踏まえ、具体的な事実関係のもとで、妥当な結論・解決はどうであるべきかを徹底して意見交換・議論することを通じ、民事訴訟法にかかる基本原則・基本原理とそれについての判例法理を体系的に整理して確認し、「手続」の重要性や価値を考慮しつつ、判例法理を批判的に検討し、整合性ある理解をさらに深めることができるようになることを目的とする。

到達目標

民事訴訟法にかかる基本問題とそれにかかる判例法理について理解がされていることを踏まえ、それらについての総合的な研究をさらに深めながら、民事訴訟法にかかる基本原則・基本原理とそれについての判例法理を体系的に整理して、改めて確認したうえで、それらを具体的な事例に適用して、当該事例において整合性ある妥当な結論を導くことができるようになることを到達目標とする。

授業計画と内容

以下の授業計画は、おおまかなものであるので、状況等に応じて、総合判例研究の対象とすべき問題の選択も含め、学生と相談のうえ変更することがある。

１　イントロダクション
２　予備的発表（受講生A〜F）
３　予備的発表（受講生G〜L）
４　第一次発表（受講生Ａ・Ｂ・Ｃ）
５　第一次発表（受講生Ｄ・Ｅ・Ｆ）
６　第一次発表（受講生Ｇ・Ｈ・Ｉ）
７　第一次発表（受講生Ｊ・Ｋ・Ｌ）
８　第二次発表（受講生Ａ・Ｂ・Ｃ）
９　第二次発表（受講生Ｄ・Ｅ・Ｆ）
１０　第二次発表（受講生Ｇ・Ｈ・Ｉ）
１１　第二次発表（受講生Ｊ・Ｋ・Ｌ）
１２　総括的発表（受講生A〜F）
１３　総括的発表（受講生G〜L）
１４　フィードバック（総まとめ）

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

意味ある意見交換・議論をするために、事前に、扱うべき事例問題や判例の概要を資料によって理解し、準備をしてくることが求められる。また、意見交換・議論されたことの理解を深めるために、事後は、発展的問題につき追加的な調査をしたうえ、検討をすることが求められる。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

このゼミの単位認定のためには、「まとめのレポート」の提出が必須の要件である。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

授業だけでなく、授業外学修のためにも、manabaで、資料を共有し、配付するほか、質問を受け、意見交換・議論を促すなど、この授業の理解を深めさせる。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキストとなる基本資料は、配布する。
参考文献としては、民事訴訟法についての教科書、基本書とする。ほかに、状況に応じて適宜に指示し、また配布することがある。

その他特記事項

ゼミであるので、ただそこにいる、というのでなく、法律学の知識はさておき、できることに積極的にコミットしていく、という気概をもっていてほしい。ここでの時間が大学生活において意味のあるものとなるか、そうでないかは、ひとりひとりの学生にかかっていることはいうまでもないからである。

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