科目ナンバー

PS-PA2-0003

履修条件・関連科目等

日本国憲法下の統治構造を講義する「立憲主義と統治」、行政の「内側」で実際に動かしている主体（官僚）やその意思決定、行政の「外側」にある立法府との「協働」を「静態的に」議論する「行政学Ⅰ」及び国民国家と行政システムの発展、各種の行政改革、立法府及び司法府による行政統制などを「動態的に」議論する「行政学Ⅱ」を受講開始までに、または並行して学修していることが望ましいが、いずれも必須ではない。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

公権力を背景に、巨大な制度の体系を企画・立案し、運用する「行政」の動きは、我々の人生に極めて大きな影響を与える。その仕組み、運用の実際を体系的に学ぶためには、行政学Ⅰ、Ⅱの講義を受ける必要があるが、行政の「今」を具体的に理解するためには、「現に」国の中枢で活躍している人から「直接」話を聴き、個別の組織の課題や取り組み、具体的な公務員の考え方を知ることが有意義である。この講義では、このような目的で、中央省庁等国の「多種多様な」組織から毎回別々の講師（現職の国家公務員）を招き、取り組んでいる政策課題につき講義をしてもらう。講義資料は、概ね1週間くらい前に、受講生に配布し、学生はそれを読み込んで、疑問点、意見などを準備してもらう。そして、講義を聞きながら、Responを通じて質問、意見を提出し、そのうち主なものを担当教員（ないしは受講生）から紹介し、講師から回答してもらう。

科目目的

国の多種多様な組織の抱えている役割や課題について理解するとともに、国家公務員が取り組む個別の実践的政策課題について多面的かつ学際的に捉え、論理的に自らの意見を組み立て発信する能力を養う。

到達目標

国の行政組織の役割は何か、どのような組織によって構成されているか、それはどのような課題を抱え、どのように取り組んでいるのか、どのような問題意識をもった、どのような人材によって担われているかなどについて理解するとともに、国の重要政策課題について、自ら調査し、自分の意見をまとめ、文章によって伝えることができる。

授業計画と内容

原則として、毎回、別々の組織から派遣された現役の国家公務員（本省課長補佐クラス以上）に講義をしてもらう。新年度に入ってから調整して、派遣組織及びその順序を決める。
2025年度には、国家行政組織法のもとで設置されている府省庁に勤務する「一般職」の国家公務員だけでなく、憲法によって直接規定されている会計検査院、内閣の「所轄の下に」置かれた人事院や、内閣府設置法によって設置された内閣府、内閣府の外局の消費者庁、金融庁、公正取引委員会事務総局、防衛省の「特別の機関」である航空幕僚監部、立法府を支える衆議院事務局、といった多種多様な組織や「特別職」の国家公務員などにも講師を依頼し、公務の活動について受講者の視野を広げた。併せて担当教員からも、霞が関で40年勤務した担当教員自身の経験について説明を行った。

（2025年度の例）
第1回 担当教員（ガイダンス及び国家公務員総論）
第2回 人事院事務総局
第3回 消費者庁
第4回　航空幕僚監部
第5回 公正取引委員会事務総局
第5回 内閣府
第6回 外務省
第7回 厚生労働省
第8回 国土交通省
第9回 文部科学省
第10回 金融庁
第11回 文部科学省
第12回 会計検査院事務総局
第13回 衆議院事務局
第14回 担当教員（駐ラトビア特命全権大使の経験）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

講師の用意したレジュメを事前に読み込む。
講師の所属する組織の中から一つ選び、その抱える課題の一つについて、講義と並行して自ら研究し、一定の期日（2025年度は、12月末）までにレポートを作成する。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

様々の政策課題を短時間で理解し、自らの疑問点を整理し、意見、質問として提出できる力を毎回評価する。また、講義を聴きながら関心を持った組織、政策課題につき、研究を進め、レポートとして、提出してもらい、自らの意見をまとめる論理力、表現力を評価する。
レポートを提出しない場合は、「未受験」の扱いとするが、講義に当たって提出した意見・質問を重視する（平常点４０％）ため、優れたレポートを提出しても出席回数が少ない場合はやはり単位取得は困難になるので、注意ありたい。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）／その他

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

予め講師の用意したレジュメを読み込み、質問を用意し、講義当日には、講義を聴きながら、意見、質問をまとめ、提出する（一種の反転授業）。

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

毎回の講義を聴講しながら、Responに意見・感想、質問を入力してもらう。
また、課題（レポート）の提出はmanabaを通して行う。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

国の様々な組織で行われている実務を「現に」行っている講師（本府省課長補佐以上）を招聘して講義をしていただく。

なお、担当教員は、経済企画庁（現内閣府）に1982年に国家上級甲（法律職）として入庁して以来40年、国家公務員として勤務した。同庁のほかに内閣官房、内閣府本府、大蔵省主計局、金融庁監督局、消費者庁審議官・次長、外務省（在米国大使館において参事官、駐ラトビア特命全権大使）にて勤務。
その間、事務官から専門調査員(係長）、課長補佐、主計官補佐（主査）、調査官、課長、参事官、局総務課長、内閣参事官を経て、指定職（参事官、審議官、次長）を9年勤務した実務経験を持つ。一般職を退官した後、ラトビア国駐箚特命全権大使を務めた。

2026年度、本学部で、行政学Ⅰ、Ⅱを講義する予定。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

毎回リレー形式で、国の行政府、立法府の異なる組織から派遣された講師からそれぞれの組織の個別の重要課題と取り組みについてご紹介いただく。

担当教員は、国家公務員として、在職中に様々な立場で、行政府の多くの府省庁、立法府、司法府と関わった経験があるため、講師の説明の中で学生の理解しにくいところにつき、説明内容を補足したり、理解を助ける質問を行うなどして、議論を活性化させる。また、自らの経験を踏まえ、講義中、あるいは、manabaを活用して、講師の説明を補足する。

テキスト・参考文献等

「テキスト」はない。各回の講師が配布するレジュメを熟読するとともに、理解を深めるためには、その府省庁のウェブサイト、そこに掲載されている白書などが参考になる。

講義全体を通じる「参考文献」としては、官僚という職業をめぐる「実像」、「理念」「達成の道筋」を示し、中央省庁の仕事に「人生を賭ける意義」があるのか真剣に考えている人に大まかな見取り図を示すものとして、
①嶋田博子『職業としての官僚』（岩波新書　2022年）
をお勧めしたい。

この講義は、いわば行政学の「各論」であり、行政学の「総論」についての知識を持ちながら、受講することが効果的である。
他学部学生など、行政学Ⅰ、Ⅱを受講することなく、この講義にチャレンジする学生には、行政学Ⅰ、Ⅱでテキストに指定している
②伊藤正次・出雲明子・手塚洋輔『はじめての行政学　新版』（有斐閣　2022年）
において関心を持った論点を並行して学ぶことをお勧めする。コンパクトな記述でありながら、最近の動きも含め、重要論点をバランスよくとりあげている。

その他特記事項

行政は、現代社会のあらゆる側面に大きな影響を及ぼしており、どんな職業選択をしても、行政と無関係に人生を送ることはできない。この講義のような幅の広い組織の第一線の職員から直接話を聴く機会は、将来国家公務員に採用されたとしてもほとんどない。国や地方政府、あるいは独立行政法人等で働くことを検討している人はもちろん、民間企業やマスコミの志望者など、およそ行政の活動に関心のある人には、ぜひ聴講してもらいたい。
法学部を含め、他学部の学生も歓迎する。

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