科目ナンバー

JU-IL2-001L

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

国際法は、外務省や国際組織で働く者のみならず、国内行政、企業、法曹に関わる者のすべてに必要な知識です。従来、分権的な国際社会における国家間の関係を規律する法として説明されてきた国際法は、人権や環境等の人類の共通利益を実現するためのルールが増大するにつれて、市民社会を含むより普遍的なレヴェルで合意形成を図り履行していく必要性に迫られています。本講義では、市民社会との関わりに注目しつつ国際法の形成過程や解釈・適用の過程を勉強するとともに、今日的な問題の解決のためにはどのような法を創ってゆくべきなのかを思考する広い視点をもって勉強することを目指します。本講義では、できるだけ皆さんとの対話を重視するとともに、授業内で演習問題に解答してもらいますので、主体的な参加を期待します。

科目目的

国際法の発展科目（開発の国際法、国際人権法、国際刑事法、国際環境法、領域の国際法、国際法と紛争解決、日本の観点から見た国際法、海洋法の現代的課題など）を勉強するために必要な基礎知識を身につけます。

到達目標

基本的な条約、判例、学説等を理解し、それらを国際法の応用問題に適用することができるようになることを到達目標とします。

授業計画と内容

第１回　国際法の基本的特徴
第２回　 国際法の主体
第３回　 国際法の法源
第４回　条約法（条約の締結、留保、効力）
第５回　条約法（条約の適用・解釈、無効、終了）
第６回　国家と国家承認
第７回　 国家管轄権
第８回　 外交関係法
第９回　 領域と国際法
第１０回　 海洋法（概論）
第１１回　海洋法（事項別問題）
第１２回　国家責任（概論）
第１３回　国家責任（事例分析）
第１４回　総括・まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキストは以下を指定します。
長田 祐卓, 齊藤 功高他『現代に生きる国際法』（尚学社、2022）
＊同著は外交関係法を含まないため、外交関係法のテキストは別途配布します。
また、条約集（出版社は問わない）は必携とします。

その他の参考書は以下の通りです。
別冊ジュリスト『国際法判例百選（第３版）』有斐閣（2021）
岩沢雄司『国際法（第２版）』（東京大学出版会、2023）
森肇志・岩月直樹『サブテクスト国際法：教科書の一歩先へ』（日本評論社、2020）
森肇志ほか『分野別国際条約ハンドブック』（有斐閣、2020）
浅田正彦編著『国際法（第5版）』（東信堂、2022）
薬師寺公夫ほか『判例国際法（第３版）』（東信堂、2019）
柳原正治ほか編『プラクティス国際法講義（第3版）』（信山社、2017）
小松一郎『実践国際法（第3版）』（信山社、2022）
杉原高嶺ほか『現代国際法講義（第5版）』（有斐閣、2012）

その他特記事項

参考URL