科目ナンバー

PS-CI3-0002

履修条件・関連科目等

　履修する上で、とくに条件等はありませんが、以下2点に十分注意してください。
　本講義は、オンライン（リアルタイム型）で行う授業となります。授業前に、manabaにおいてWebexもしくはZoomのミーティングID等を公開します。履修者に各自ミーティングに入室していただきます。レジュメや資料等もmanaba上で配布します。なお、本講義の評価にあたり、筆記試験を行いますが、この筆記試験は多摩キャンパスの教室において対面型で実施することになりますのでご注意ください（オンライン試験ではありません）。
　次に、本講義では、民事裁判の手続に関する法律（民事訴訟法、民事執行法、民事保全法など）を全般的に学ぶことになります。したがって、法律学や裁判に興味があることが必要です。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

・授業概要
　「民事訴訟法」という言葉を聞いて、どのようなイメージを持つでしょうか。
　「民事裁判に関する法」という理解で大きな間違はありませんが、「裁判」とは、裁判所（裁判官）が行う判断のことを指しています。「民事訴訟」はその1つの態様に過ぎません。具体的には、当事者間で紛争となった「権利」（たとえば、損害賠償をしてもらえる権利、ある土地の所有権など）の有無をめぐって、公開の法廷で審理を行い、最終的に裁判所の判断（判決）によって公的に権利の確定を行う手続です。
　総合政策学部の「民事訴訟法」の授業では、「民事訴訟」の意味を狭義ではなく広義で理解し、民事裁判に関わる法律を全般的に学びます。その対象は民事事件に限られます（刑事裁判の手続については「刑事訴訟法」が扱っています）。
　例えば、XがYから自動車を購入する契約したが、売主Yが自動車を引き渡してくれない。この場合、XがYに自動車の引き渡しを求めるには、どうすればよいのでしょうか。あるいは、XはYにマンションの一室を貸与したが、Yが家賃を支払わない。この場合、Xが家賃の支払いを求めたり、さらに、契約を解約してもYが退去しないので、Yに部屋の明け渡しを求めるには、どうすればよいのでしょうか。そして、それを訴訟で解決しようとする場合、勝ち負けはどのように決まるのでしょうか。
　さらに、上記の訴訟でXが勝訴判決を得たとして、それでお金が自動的に支払われ、また、建物の明渡しが実現するのでしょうか。普段、ニュースなどで判決が出されたことを見聞きすることはあると思いますが、その後、紛争がどのように解決されていくのかを考えることは少ないと思います。
　この授業では、以上のような具体的な問題をイメージしながら、民事訴訟法（本講義では、民事裁判の全体に関わる法律）について学んでいきます。

科目目的

　将来法曹・司法書士・公務員などを目指す者、銀行・保険業、信販（クレジットカード）会社その他民間企業の法務部や不動産取引業（宅地建物取引業）を目指す者、あるいは、将来、訴訟を起こしたり、起こされたりする場合を想定して、権利を実現するための手続法を学ぶために設置されている科目です。

到達目標

　民事裁判の基本的な構造、強制執行・担保権実行の仕組み、民事保全の仕組みを理解することを到達目標とします。

授業計画と内容

授業計画と内容　以下は予定ですので、変更する可能性もあります。
※試験を除き、授業はオンライン（リアルタイム型）で実施されます。

第1回　ガイダンス－本講座の紹介－、実体法と手続法、法的三段論法
第2回　日本の民事紛争処理の現状と方法について
第3回　民事訴訟総論　－裁判所、当事者、訴訟物、訴え、裁判所と当事者の役割分担－
第4回　民事訴訟の開始と終了　－訴えの提起、管轄、訴訟の終了－
第5回　民事訴訟の審理①　弁論主義と3つのテーゼ
第6回　民事訴所の審理②　証拠調べ総論・各論
第7回　民事訴訟の審理③　自由心証主義と証明責任
第8回　民事訴訟の判決と効力
第9回　権利を実現する方法①　－民事執行総論、強制執行（金銭執行）－
第10回　権利を実現する方法②　－強制執行（非金銭執行）、担保権の実行－
第11回　権利を保全する手続　－民事保全－
第12回　家事事件の紛争解決手続　－家事調停、家事審判、人事訴訟－
第13回　民事裁判にかかる費用の問題―訴訟費用、法テラス―
第14回　まとめ・ふりかえり

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

※定期試験について
　例年、試験は、参照一切不可で行っています。
　昨年度の試験は、①語句補充問題、②語句説明問題、③記述式問題（合計90点）で行いました。
　①は、授業時間に実施する小テストと同じ問題を出題しています。②は、授業で扱った法律用語や制度について説明をするものです。③は、簡単に事例に対して、理由を付して結論を導くことを求める問題です。
　本科目についてS評価を目指す場合には、とくに②、③について、レジュメだけでなく、各自、参考文献等で知識を補充しておくことを勧めます。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

　授業自体がオンラインで行われるので、授業参加等のためにPC、タブレット等が必要となります。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

　テキストは使用しません（講義の対象が非常に広く、適当な文献が存在していません）。ただ、以下のものを、参考文献として挙げておきます。
・民事裁判全般を学ぶための参考書　
　佐藤鉄男ほか著『民事手続法入門』（第5版、有斐閣、2018）
　市川＝酒巻＝山本著『現代の裁判』（第8版、有斐閣、2022）
・民事訴訟法を全般的に学ぶための参考書
　小田　司編著『民事訴訟法』（第3版、弘文堂、2026年刊行予定）
　上原敏夫＝池田辰夫＝山本和彦『民事訴訟法』（第8版、有斐閣、2025）
　山本弘＝長谷部由起子＝松下淳一著＝林昭一補訂『民事訴訟法』（第4版、有斐閣、2023）
・民事執行法、民事保全法を学ぶための参考書
　中野貞一郎著＝青木哲補訂『民事執行・保全入門』（補訂第2版、有斐閣、2022）
　中西正＝中島弘雅＝八田卓也＝青木哲『民事執行・民事保全法』（第3版、有斐閣、2026）


　　
　

その他特記事項

　法律や裁判に関心のある学生、債権回収にかかわる業務（銀行や保険会社、信販〔クレジットカード〕会社など）に関心のある学生、ロースクールへの進学、裁判所事務官、司法書士等になることを考えている学生のみなさんに、積極的に履修してもらいたいと思います。
　この科目はオンライン（リアルタイム）授業として実施します。

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