シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
卒業研究(演習)Ⅰ | 2025 | 前期 | 金1 | 総合政策学部 | 川口 康裕 | カワグチ ヤスヒロ | 4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
PS-IF4-SM01
履修条件・関連科目等
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
事例研究に参加する中で養った基礎知識、問題関心をもとに、自ら調べ、研究し、小論文にまとめて、それを順次発表して、議論しながら、卒業論文に向け発展させていく。
科目目的
行政について、自らが関心をもったテーマについて、基礎的な知識を獲得するとともに、それを整理しながら、自分の意見を発展させていく。
到達目標
具体的な研究テーマを固め、研究すべき内容を整理し、先行研究の到達点を理解すること。
授業計画と内容
第1回 演習の進め方
第2回 参加者Aによる小論文の報告と議論
第3回 参加者Bによる小論文の報告と議論
第4回 参加者Cによる小論文の報告と議論
第5回 参加者Dによる小論文の報告と議論
第6回 参加者Eによる小論文の報告と議論
第7回 共通課題の検討
第8回 参加者Aによる先行研究の報告
第9回 参加者Bによる先行研究の報告
第10回 参加者Cによる先行研究の報告
第11回 参加者Dによる先行研究の報告
第12回 参加者Eによる先行研究の報告
第13回 共通課題の検討
第14回 まとめ
授業時間外の学修の内容
その他
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
自らの研究テーマに沿って、調査、研究をし、それを小論文にまとめること。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
---|---|---|
レポート | 50 | テーマの選定、記述内容、論理展開 |
平常点 | 50 | 演習への貢献 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート/プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
経済企画庁(現 内閣府)に1982年に上級職(法律甲)として入庁して以来40年間、国家公務員として勤務した。同庁のほかに内閣官房、内閣府本府、大蔵省、金融庁、消費者庁、外務省(在米国及び在ラトビア共和国日本大使館)にて勤務。留学2年(ロンドン大学LSE:経済学修士号取得)を含め8年の在外勤務により、他国(米国、英国、EU加盟国)の行政システムに接し、日本の行政システムを相対化する機会も得た。
その間、事務官から専門調査員(係長)、課長補佐、主計官補佐(主査)、調査官、課長、参事官、総務課長を経て、指定職(参事官、審議官、次長)として9年勤務した。
内閣参事官として内閣官房において消費者庁の設立準備を行ったほか、消費者庁次長(官房長・局長に相当)として、国会で多数の政府参考人答弁を行い、在職中、製造物責任法、消費者契約法、消費者裁判手続法など合計5本の新法制定のほか、多数の法律改正に携わった。さらに、経済企画庁調査局で、「経済白書」の作成に、大蔵省主計局主査として「予算編成」に、経済企画庁広報室長として「広報」に、特命全権大使(特別職)として「外交」にかかわるなど、国の行政の多面的機能に、様々な立場で自ら携わる機会を得た。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
実務経験に照らし、意義深い研究ができるよう、学生の研究におけるテーマの選定、調査研究につき、助言を行う。
テキスト・参考文献等
特定のテキストは使用しない。お勧めしたい「参考文献」は以下の通り。
スタンダードな行政学の教科書としては、②西尾 勝 『行政学(新版)』(有斐閣 2001)、理論の展開を丁寧に紹介するとともに、行政システムの中核を意思決定行動として描いた③村松岐夫『行政学教科書---現代行政の政治分析(第2版)』(有斐閣 2001)がある。
21世紀の行政をカバーした新しいテキストとしては、、④真渕 勝『行政学(第2版)』(有斐閣 2020) がある。①を通読した後、興味のある論点を深く学ぶために、参照されたい。地方行政にも多くの頁を割いているので、地方公務員志望者は必読である。「分業」と「委任」という概念をキーワードに日本の行政の実態を「体系的」に論じたものとして、⑤曽我 謙吾『行政学 新版』(有斐閣 2022年)がある。行政学をできるかぎり「理論的」に学びたい学生にお勧めしたい。
日本人の精神原理や行動様式から、日本の政治全般について鳥瞰し、日本の政治や行政を動かす原理やその文化的背景の理解に、示唆に富む文献として⑥京極 純一『日本の政治』(東京大学出版会 1983)がある。
さらに、行政の意思決定に大きな影響力を持つ「審議会」の実像を明らかにした三部作として、⑥森田 朗 『会議の政治学』(滋学選書 2006)『会議の政治学Ⅱ』(滋学選書 2015)『会議の政治学Ⅲ』(滋学選書 2016)がある。これを参照すれば、行政の機微が一層見えてくるであろう。