科目ナンバー

JU-OL3-015S

履修条件・関連科目等

「政策学１･２」「行政学１･２」を履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　若者と子どもの自立支援

科目目的

　文献を購読する力、議論をする力、テーマを設定する力、自分の関心から文章を作成する力を養成する。

到達目標

卒業までに2万字のゼミ論文を作成すること。
自分の専門的関心をもつこと。
他の人の関心に理解を深めること。

授業計画と内容

【春学期】若者と子どもの自立支援

（１）宮本みち子ほか監修(2023)『若者の権利と若者政策』明石書店
（２）宮本みち子編（2021）『アンダークラス化する若者たち――生活保障をどう立て直すか』 明石書店、の講読を行う予定です。
　プレゼミでは、
（３）阿部彩(2011)『弱者の居場所がない社会――貧困・格差と社会的包摂』講談社現代新書
の講読を予定しています。


１ （１）の第１章、第２章の講読　
２（１）の第３章、第４章の講読
３ （１）の第５章、第６章の講読　　
４ （１）の第７章、第８章の講読　
５ （１）の第９章、第10章の講読　
６ （１）の第11章、（２）の第1章の講読　　　　　　
７ （２）の第2章、第３章の講読
８ （２）の第４章、第5章の講読
９（２）の第6章、第7章の講読
10 （２）の第8章、第9章の講読
11 （２）の第10章、第11章の講読
12 　ゼミ論構想発表(前半) 　論文題、自分の問題関心、章立て構成、主要な参考文献
13　ゼミ論構想発表(後半)　 論文題、自分の問題関心、章立て構成、主要な参考文献　　
14　まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

manabaのスレッドやレポート機能を用いて、学生・教員間の意見交換やレポート添削などを行う予定である。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

行政機関や研究所での調査、行政機関での審議会委員の経験。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

実務経験そのものは守秘義務の範囲内となるが、そこから得たものを授業へフィードバックさせたい。

テキスト・参考文献等

テキスト
（１）阿部彩(2011)『弱者の居場所がない社会――貧困・格差と社会的包摂』講談社現代新書
（２）宮本みち子ほか監修(2023)『若者の権利と若者政策』明石書店
（３）宮本みち子編（2021）『アンダークラス化する若者たち――生活保障をどう立て直すか』 明石書店

　*　講読する文献は変更する可能性があります。

その他特記事項

論文集：
　法学部図書室に『武智ゼミ論文集』があります。学生の研究成果の一端を知ることができ、専門演習の志向性も理解することができます。関心のある人は読んでみてください。
　学生の研究テーマは、スポーツによるまちづくり、広域連携による地域観光、鉄道整備とまちづくり、こどもの貧困と教育支援、教育格差とフィンランドの教育政策、地方への移住と行政の対応、男女共同参画と教育、コンパクトシティとまちづくり、ひとり親家庭への支援策、文化政策の指定管理者制度、執政府の国際比較、中央省庁再編などです。学生の関心を尊重し、論文指導を行います。
　なお、武智ゼミの学生が過去に法学部優秀論文賞を受賞したテーマは以下の通りです。

◎法学部優秀論文賞受賞の論文題
2001年度「アメニティ保全とエコツーリズム～持続可能なアメニティ保全システムをめざして～」　
2002年度「都市における公共交通の役割～新しい路面電車による都市の構築～」　
2003年度「放置自転車、いざ解決へ～ひとり一人の思いやり～」
2004年度「環境税の理論と導入条件」
2005年度「歴史的町並み保存の挑戦―伝統的建造物群保存地区・川越一番街を手がかりに―」　
2006年度「科学技術リスクに対する社会的合意形成～リスク社会におけるガバナンス～」　
2008年度「図書館のジレンマ―誰が図書館を運営すべきか―」
2009年度「日本における労働時間規制制度の在り方」　
2012年度「犯罪被害者支援の理念と実際―政策の次なるステージへ―」
2014年度「災害対策面でのCSRの公共領域への進出―寄付からBCP、協働まで―」
2015年度「都市農地の現状と課題－多面的機能の活用に向けて」　
2018年度「『空き』を生かす縮小都市の可能性－旧東ドイツにおける都市再生を例に」
2020年度「マンション再生―長寿命を実現する管理―」
2021年度「公共施設が生まれ変わる―学校施設と図書館の有効性と可能性―」

◎多様な進路先：
　近年の学生の就職先・合格先・進路先は、厚生労働省、会計検査院、農林水産省、内閣府、人事院、警察庁、最高裁判所、世田谷区役所、杉並区役所、江戸川区役所、山梨県庁、神奈川県庁、東京都庁、柏市役所、厚木市役所、藤沢市役所、三鷹市役所、アクセンチュア、日本総研、アビームコンサルティング、東急モールズディベロップメント、ルミネ、三菱UFJ 信託銀行、NTT 東日本、全国地方銀行協会、全国銀行協会、法政大学職員、東京大学法科大学院、一橋大学法科大学院、一橋大学大学院経済学研究科、東京大学大学院教育学研究科、中央大学大学院法学研究科、各弁護士事務所などでした。学生の多様な進路希望先に応じて学修指導をします。

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