科目ナンバー

JU-SO2-001L

履修条件・関連科目等

民法総則（あるいはそれに相当する科目）の履修を終えている（あるいはこの講義と並行して履修している）ことが履修条件となります。商法・企業法を専門とする弁護士などの専門家になることを目指されている人のみならず、企業への就職や各種の企業取引にたずさわろうと考えられている人に広く履修してもらいたいと思います。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　この講義では、商法総論・総則を取り扱います。商法典（明治３２年法４８号）の編別で言えば、第１編総則に該当します。
　社会において企業人として活躍する人にとっては当然に、また、法科大学院入学試験や各種の資格試験（司法試験・公認会計士試験など）の合格をめざされている人にとっても、商法（企業法）の理解を欠かすことはできません。大まかにいって、商法は、商法総則、会社法、商取引法の３つの分野から構成されていますが、会社法については、別途開講されている科目｢会社法Ⅰ・Ⅱ」にて、商取引法については、｢企業取引法」「運送法」「保険法」などで学修していただき、この講義では、商法総則の分野を中心に検討を行うことになります。
　なお、平成１７年改正により旧商法総則中の会社にも会社形態以外の商人にも適用される規定（商号、使用人、代理商等の規定）が新しい会社法と商法総則との双方に置かれるようになっています。商法総則の学修が会社法総則の学修ともなることに留意してください。

科目目的

商法総論・総則についての基礎的知識・理解の取得を第一次的な到達目標としますが、いくつかの論点においては、若干高度な専門的レベルへの到達も要求される場合もあります。

到達目標

受講生は、商法総論・総則についての基礎的知識・理解の取得を第一次的な到達目標としますが、いくつかの論点においては、若干高度な専門的レベルへの到達も要求される場合もあります。

授業計画と内容

1開講にあたって（商法典とその構成）
2商人の意義
3共同企業形態
4商人資格の取得時期
5企業補助者①（商業使用人）
6企業補助者②（代理商）
7企業補助者③（商法上の競業避止義務）
8商号
9名板貸し
10営業譲渡
11商業登記
12外観主義
13商業帳簿
14まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

講義で配布するプリントを中心にした復習がのぞまれます。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

期末試験は授業教室における対面式にて実施します。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

その他

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

manabaの掲示板機能を使い、受講生の反応を把握しながら授業を進めて行きます。

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

manabaの掲示板機能を使い、受講生の反応を把握しながら授業を進めて行きます。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

■テキスト
福原紀彦『企業法総論・総則（企業法要綱１）〔第２版〕」 文眞堂

■参考文献
落合誠一ほか『商法Ⅰ総則・商行為〔第6版〕』　有斐閣
永井和之ほか『基本テキスト企業法総論商法総則』　中央経済社
福原紀彦編『現代企業法のエッセンス』　文眞堂
弥永真生『リーガルマインド商法総則・商行為法〔第３版〕』　有斐閣
江頭憲治郎『商取引法〔第9版〕』　弘文堂
北村雅史編『スタンダード商法Ⅰ商法総則・商行為法〔第２版〕』　法律文化社
北居功・高田晴仁編『民法とつながる商法総則・商行為法〔第２版〕』商事法務
神作裕之・藤田友敬編『商法判例百選』有斐閣

その他特記事項

本講義については、日常生活と異なる技術的な事柄が多いので、学習の当初は難しいと感じることがあるかもしれません。受講生の皆さんが、日々生活し、社会人となってさまざまな職務を遂行していく上での企業社会に興味を持つように努めてください。条文を大切にすることは言うまでもありません。

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