科目ナンバー

JU-SO2-001L

履修条件・関連科目等

　本講義は、民法の講義内容を前提とするため、民法の履修がある程度進んでから受講することが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　講義内容は、企業法総論として、商法の意義・対象・歴史的役割を明確にし、商人、営業、商号、商業使用人、商業登記、営業譲渡、商業帳簿などの商法総則を中心に、会社法総則などもあわせて検討する。なお、私企業の諸形態として会社形態についても扱うが、入門的な概略にとどめ、詳細は会社法の講義による。
　体系的・基本的な事項の説明の上で、各項目の重要な課題について特に焦点をあてる形ですすめていきたい。

科目目的

　本講義の目的は、商法・会社法の社会的機能や体系を理解し、商法・会社法総則などの構造・機能および個々の制度・規定の趣旨を基本的に理解できるようにすることである。それらの知見をもとに商法・会社法に関する紛争解決のための法的思考の端緒を得ることを目的とする。

到達目標

　受講生自ら企業法総論、商法・会社法総則などの基本的知識を有し、商法・会社法の諸問題に対し体系的論理的な基本的な思考ができ、それらを論理的説明として基本的な論述をしうることを到達目標とする。

授業計画と内容

1　ガイダンス
2　企業法総論、商法の意義
3　商法の適用概念
4　企業主体としての商人・会社
5　営業・事業の意義
6　商号とは
7　名板貸人の責任
8　企業の他人利用の形態（１）商業使用人
9　企業の他人利用の形態（２）補助商
10　商号登記（１）登記制度と登記の効力
11　商業登記（２）不実登記
12　営業（事業）譲渡
13　営業の賃貸借、経営委任、営業の担保化
14　商業帳簿・全体のまとめ
受講状況によって進度・項目の説明順番を調整する場合がある。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　各回の受講前に、テキスト等を一読し、疑問点・質問事項等を整理しておくとよいでしょう。受講後は、講義で扱った事例などを中心に、各自で講義の内容を必ず復習してください。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

「テキスト」
永井和之・三浦治・木下崇・一ノ澤直人『基本テキスト企業法総論・商法総則』（中央経済社　2022年）
神作裕之・藤田友敬編『商法判例百選』（有斐閣　2019年）

「参考文献」
福原紀彦『企業法要綱1 企業法総論・総則　商法〔総論・総則〕・会社法総則等〔第２版〕』（文眞堂　2020年）
落合誠一・大塚龍児・山下友信『商法Ⅰ－総則・商行為〔第６版〕』（有斐閣　2019年）
川村正幸・吉田正之・小川宏幸・水島治『コア・テキスト企業法入門』（新世社　2022年）
遠藤善佳・松田和久『商法総則・商行為法ープチ・コンメンタールー〔三訂版〕』（税務経理協会　2024年）
参考文献等は適宜講義時に紹介する。

その他特記事項

■授業の工夫■　予習や復習において受講生の理解度確認の助けになるように確認リストを活用し、各授業の最後に質問の時間を設け、各講義ごとの受講生の質問・疑問点に対応する。

参考URL